常磐興産株式会社代表取締役会長・斎藤一彦氏×2014年度卒業生 中央大学座談会 復興への道を歩む、震災後の東北を見つめて

オピニオン一覧

18歳選挙権を押しつけられた選挙権にしないために

中西 又三/中央大学名誉教授
(専門分野 行政法、公務員法等)

中西 又三 昨年(平成27年)公職選挙法が改正されて、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、今年の6月から施行されることになりました。70年ぶりの「快挙」として、大々的な宣伝がされています。それはそれでよいのですが、今日までの選挙権拡大の歴史からすると、違いがあります。成年男子普通選挙権にせよ、選挙権の女性への拡大にせよ、その背後には、国民の間に選挙権拡大の強い要求があり、幾度もの挫折を経て、獲得されてきたからです。 【 全文を読む 】

(6月16日)

研究一覧

教養講座

アベノミクスの成果と課題

浅田 統一郎/中央大学経済学部教授
(専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学)

浅田 統一郎 2012年12月16日に行われた衆議院総選挙で、「年間2%の物価上昇目標(インフレ目標)を明確に設定して、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和によってデフレ・円高からの脱却をはかる」ことを選挙公約として掲げた安倍総裁率いる自民党が連立与党の公明党を含めて衆議院の3分の2以上の議席を占めて、第二次安倍政権が誕生した。 【 全文を読む 】

(6月9日)

教養講座

企業価値と人権をめぐる覚書-憲法からの問題提起-

橋本 基弘/中央大学法学部教授
(専門分野 公法学)

橋本 基弘 ブラック企業という呼び方が普及して、企業が法令を遵守しない場合や企業倫理に著しく反する行為を行っている場合、あるいは企業利益優先としかとれないような活動を続けている場合には、一般社会から非難が浴びせかけられるようになった。企業が人権(ここでいう人権とは、日本国憲法が保障する基本的人権にとどまらず、個々人の尊厳を守るために必要な権利一般を指す)を軽んじる場合には、企業価値だけでなく、企業の社会的存在そのものに否定的な評価が与えられることになる。 【 全文を読む 】

(5月26日)

教育一覧

教育者は前もって組織立てられた知識から出発する人か

中元 順一/中央大学文学部特任教授
(専門分野 学校教育論、教員養成論、社会科教育論)

中元 順一 学校教育も大学教育も、常に教育者は学習者にいかに効果的な指導をするか、に頭を悩ませます。表題の問いは、教育者に向けられてきた根本の問いであり、すでに諸賢が考察してきたことですが、本学で教員養成を行っている私もまた、一度原点回帰で検討してみたいと思います。 【 全文を読む 】

(3月24日)

人-かお一覧

架け橋目指す「現代の遣唐使」

辻 信行さん/中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程
NPO法人東京自由大学運営委員長

辻 信行さん 話は突然やってきた。中央大学で講師を務める、郝燕書(かくえんしょ)先生(明治大学経営学部教授)から届いたメールには、中国大使館が後援する「日中青年友好交流訪中団」が参加者を募集しており、推薦するのでぜひ応募するようにと書かれていた。これ幸いと二つ返事で応じた私は2015年12月23日、厦門(アモイ)へ向かった。【 全文を読む 】

(6月23日)

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