来賓挨拶全企業が取り組むべき問題

伊東 寛 氏

経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官伊東 寛 氏

 情報セキュリティに関して「中小企業には関係ない」と考える人もいますが、そんなことはありません。顧客情報や何らかの知的財産を保有しているでしょうし、メールアカウントを乗っ取られて別の会社への攻撃に加担してしまうことなどもあります。大きな損害を招きかねないサイバー攻撃への対策は「コスト」ではなく「投資」です。

 

「SECURITY ACTION」について自発的な対策を促す自己宣言制度

岡田 浩一 氏

明治大学 経営学部 教授
IPA中小企業の情報セキュリティ普及に関する委員会 普及検討WG主査岡田 浩一 氏

 IPAは、中小企業と関わりの深い九つの団体・組織と連携して「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」を発表し、新制度「SECURITY ACTION」を創設しました。中小企業自らが「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿って対策に取り組むことを宣言することでロゴマークが利用できる制度です。

基調講演企業成長に欠かせないIT利活用と情報セキュリティ

佐々木 俊尚 氏

ITジャーナリスト・作家佐々木 俊尚 氏

毎日新聞社などを経て2003年に独立。テクノロジーから、政治、経済、社会、ライフスタイルまで幅広く取材・執筆している。最新刊は『そして、暮らしは共同体になる。』。

 これからの産業の変化を考えるうえでは、三つのポイントが挙げられます。まず『誰でも製造業』。すでに、工場を持たずに生産を外部に委託する「ファブレス」というビジネスモデルを採用することなどにより、1人でもメーカーを立ち上げることが可能になっています。次に『すべてがネットにつながる』。いわゆるIoT(Internet of Things=モノのインターネット)で、パソコンやスマートフォンだけでなく、自動車やライブカメラ、冷蔵庫、玄関の鍵、ドローンなど、あらゆるモノがインターネットでコントロールされつつあります。そして『製造業もサービス業になる』。自動車産業でいえば、車そのものを売るだけでなく、完全自動運転や配車サービスなどが組み合わせられるようになっていくでしょう。

IoT時代に求められる企業の責任とは

 そこで重要になるのが情報セキュリティです。『すべてがネットにつながる』ことで、玄関のカギを開けたり、車のエンジンをかけたり、これまで物理的に行っていた行為にもインターネットが介在するようになり、ハッキングやウイルス感染の危険性が生まれます。また、IoTの本質は様々なモノが自律的に動くことですから、IDやパスワードが存在しませんし、技術の進歩によりルーターもなくなるはずです。そうすると、ユーザー側でできる対策はなくなり、企業側にかかる比重が大きくなります。『製造業もサービス業になる』という点では、サービスの創出において個人情報などからなるビッグデータやAIの活用が必須。企業はそれらを管理しなければならなくなるので、細心の注意が必要です。

 

 皆さんも、新しい時代のビジネスチャンスを生かすとともに、すべての企業にとって情報セキュリティ対策が必要だということを理解し、最新の情報を取り入れながら迅速な対応を心がけてください。

> パネルディスカッション

◆主催:
独立行政法人情報処理推進機構
◆共催:
一般社団法人中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所
◆後援:
サイバーセキュリティ戦略本部、経済産業省
◆協力:
読売新聞社

IPAIPAはサイバーセキュリティ対策・人材育成の公的機関です。

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