カザフスタンの経済は、ソ連の中央集権経済体制の遺産を克服してきた移行経済の一つであり、独立後から持続的な自由化を行うととに、実践的な政策決定と西洋諸国との連携によって魅力的な投資環境を維持してきた。また、逆境の中でも経済基盤を健全に保ち、改革を継続できる能力を示した。国立銀行による変動相場制の導入が著しく効果的だったのは、IMFや他の国際金融期間にも評価された業績と、それ以前の政策のおかげである。

　カザフスタンの天然資源と莫大（ばくだい）な石油の埋蔵量は１０００億から１１００億バレルとも推定され、埋蔵量としては世界で１０番以内に入る。このことは長期的な安定と成長を支えてくれるだろう。ポスト共産主義経済のうちでも、海外からの直接投資のGDP比はカザフスタンが１位である。自然環境に配慮した経済発展を目指しており、１９９８年の１１月には新興国として初めて批准した２か国の一つとして、京都議定書を批准した。

　また順調な改革や、自由貿易政策、海外からの資金調達力をもって、WTOへの加盟を申請中である。カザフスタンは確かな経済改革計画を実行し続け、厳しい予算管理を通して確固とした経済基盤をほぼ維持しており、２０００年以降、経済成長率は毎年９％を上回っている。

　独立後からFDI(海外直接投資)の総計は２４０億米ドルであり、１人当たりのFDIは独立国家共同体(CIS)の中では最高である。一貫してGDPの５％を超えているネットFDIは、新興市場経済地域では他に例を見ない。そして今後数十年にわたって大規模な石油プロジェクトがいくつも予定されているため、FDI値はほぼ一定に保たれる見込みだ。投資額が多いのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国、イタリア、ロシアといった国々である。

　１９９１年１２月２８日、カザフスタンの独立に対し日本は国家承認を行う。 １９９２年１月２６日、外交関係樹立。 １９９３年在カザフスタン日本大使館をアルマティに開設。２００５年アスタナに移転。２００５年１１月１５日から伊藤特命全権大使が就任。 １９９７年２月在日カザフスタン共和国大使館開設。２００７年４月１８日よりカマルディノフ特命全権大使が就任。

　日本貿易振興機構（JETRO）の２００６年のデータによると、２か国間の貿易取引高は５億８４００万ドルでそのうち、日本の輸出額は２億５０００万ドル、輸入額は３億３４００万ドルであった。カザフスタンからの対日本向けの輸出品目は鉄合金、ステンレス、チタン、希少金属等、一方日本からカザフスタンへ輸出される品目は自動車、自動車部品、電子機器、家電などである。

　貿易経済関係推進のため１９９３年１２月、カザフスタン・日本経済委員会が設立。２００６年３月２日第８回経済合同会議がアスタナで開催。カザフスタン側の代表はトカエフ外務大臣、日本代表は三菱商事の高島最高顧問（現日本カザフスタン経済委員会会長）であった。

　２００７年４月２９〜３０日、企業トップを含む１００名以上の民間人を同行し甘利経済産業大臣はカザフスタンを訪問。ナザルバエフ大統領を始めとしてマシモフ首相、イズムハムベトフ・エネルギー鉱物資源大臣、オラズバコフ産業貿易大臣などと会談を行った。原子力分野の具体的契約・合意が目的であった。これらを通じて、原子力平和利用分野における戦略的パートナーシップの強化について合意に達した。

　在日カザフスタン共和国大使館は、両国の経済関係推進を最重要課題としている。なかでも投資事業実現で得る資本を新規産業の開発や、カザフスタン企業の近代化に特化していくための環境づくりに重点を置いている。

　２００７年４月には、丸紅、東京電力及び中部電力は、カザトムプロム社が推進している新規ウラン鉱山開発・生産プロジェクトに参画し、カザトムプロム社が出資するキズルクム社とバイケン‐U社とともに南カザフスタンのハラサン鉱山を新規に開発することになった。

　２００７年４月、日本貿易保険はカザトムプロム社と協力協定を締結し同社に対する５億ドルの引き受け枠を設定。この引き受けはその引き受け枠を適用する最初の案件となった。

　２００７年４月３０日、甘利経済産業大臣に同行した国家関連機関や原子力産業分野の民間企業の代表は、カザトムプロム社を始めとするカザフスタン側機関との間で、ウラン共同開発を始めとする契約や覚書など、２４件の合意文書に一斉に署名した。