一般社団法人日本損害保険協会
第3部 来年から地震保険が変わります! 今からちょうど50年前の1966年に誕生した地震保険。この地震保険が、2017年1月以降の始期契約から改定されます。改定のポイントは、「支払われる保険金」と「保険料」です。

改定ポイント① 「支払われる保険金」

 現在の地震保険は、損害の状況によって「全損」・「半損」・「一部損」という3つの区分で認定され、保険金が支払われます。
 仮に、自宅の建物が地震保険に契約金額1,000万円で加入していた場合、全損なら1,000万円(契約金額の100%)、半損なら500万円(50%)、一部損なら50万円(5%)が支払われます。半損か一部損かで受け取る金額は大きく変わってしまいます。
 そこで、2017年1月からは、迅速性を確保しつつ、より損害の実態に合った支払いを行うため、半損がさらに大半損(支払われる保険金は契約金額の60%)と小半損(30%)の2つに分けられ、合計4区分に変わります。次の2つの表に、建物1000万円、家財250万円の地震保険に加入した場合の保険金の支払い事例を掲載しました。現状と2017年1月以降を比べてみてください。
保険料改定の図

改定ポイント②「保険料」

 震源モデルを更新したことなどにより、保険料は全国平均で5.1%引き上げられますが、実は、本来19%の引上げが必要なのです。でも、地震保険は2014年にも全国平均で15.5%の引上げをしたので、さらに1回で19%引上げるのは家計にとって痛手です。そこで、3回に分けて引き上げることにして、2017年1月は第1段階が行われます。
 ただし、保険料が引き下げられる地域もあるので、自分の地域はどうなるのか確認しておきましょう。

【改定前後の年間地震保険料例】契約金額1,000万円あたり(割引適用なしの場合)


「保険料が引き下げられる地域もあるね。」「リスクに応じて見直されているんだね。」

POINT2 シンプルな区分に基づく認定で迅速な保険金支払いを可能に。

 地震保険料を安くするには、大きく3つの方法があります。その1つが「長期契約」です。 地震保険は、1年契約か5年契約が一般的です。5年契約の場合、5年分の地震保険料を一括で支払うと、約半年分安くなります。つまり、約4年半の保険料で5年間の補償が得られるので、お得です。
 なお、地震保険料の値上げ幅が高い地域に住んでいる人は、値上げ前に5年契約(保険料一括払い)をすると、現在の保険期間が終わるまでは、今の安い保険料が適用されます(更新時の地震保険料を適用)。

 2つ目の方法は「割引制度」を使うことです。建物の免震・耐震性能により、地震保険料が10%から最大50%割引になります。
なお、いずれの場合も、割引制度の種類により所定の確認書類が必要です。

 3つ目の方法は、「地震保険料控除」です。地震保険料控除とは、所得税や住民税などの税金を計算するときに、払い込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得から控除されるというものです。結果的に納める税金が軽減されます。所得税の場合は地震保険料の全額が最高5万円まで、個人住民税の場合は地震保険料の半分が最高2.5万円まで控除されます。
 このような制度からも、政府が地震保険の普及に力を入れていることがわかります。

地震保険料を安くする方法はないの?

ポイント ・保険金の認定が、3区分から4区分に ・保険料が地域によって引上げまたは引下げになる ・長期契約や割引制度、地震保険料控除で保険料の負担を減らせる

 地震のリスクは避けられない日本だからこそ、もしも地震が発生した際の被害を想定して、地震保険を検討することが欠かせません。また、地震保険以外にも、避難場所を家族で話し合ってみるなど、どのような対応を取るのか、自分にできる地震の備えを日々行っておきましょう。
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