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キャンパスナウ

▼2014 早春号

NEWS REPORT

早大など国内8大学が連携する日米研究インスティテュート(米国NPO)が

安倍政権の外交・安保戦略をテーマに国際シンポジウム

超満員の会場で討論するパネリスト

 安倍政権が発足して1年、今後の外交・安全保障政策の方向性や課題、対応を考える国際シンポジウムが12月12日、国際会議場にて行われました。

 基調講演では、マイケル・アマコスト元駐日米国大使が安倍政権の取り組みを概ね評価した上で、日米関係の重要性について言及し、小野寺五典防衛大臣は日本の安全保障環境の変化に応じた防衛力の整備と周辺国との対話の重要性について意見を述べました。

 パネルディスカッションでは、村田晃嗣同志社大学長の進行のもと、谷内正太郎本学客員教授(初代:国家安全保障局長)が「中国や韓国との関係における『戦略的忍耐心』」などの問題を提起。ほかにも東京大学の久保文明教授・池内恵准教授、早稲田大学の植木千可子教授、京都大学の中西寛教授、同志社大学の寺田貴教授、アマコスト氏らが活発な討論を交わしました。

 会場は約460名の参加者で満員に。問題への関心の高さがうかがわれました。

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