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キャンパスナウ

▼2017 盛夏号

NEWS REPORT

スーパーグローバル大学創成支援事業の教育・研究モデル拠点に
「グローバルアジア研究拠点」が仲間入り

文部科学省が進める高等教育の国際競争力の向上を目的としたスーパーグローバル大学創成支援事業。
先行的に集中投資を行う6つの教育・研究モデル拠点に、本年度から「グローバルアジア研究拠点」が加わりました。

 重点領域研究機構の堀口健治名誉教授、弦間正彦社会科学総合学術院教授は、2016年4月に自営農業者の医療費は、それ以外の人に比べ3割程度少ないとの調査結果を発表。より正確に農業者と非農業者との差異を明らかにするためアンケートによる調査を2017年2、3月にかけて実施し、いくつかの重要な事実を確認しました。

和解と持続可能な開発のための新しい学知の創生

梅森直之
政治経済学術院教授

 成長するASEAN市場や、北朝鮮、日中韓の政治問題など、アジアへの関心は世界中で高まっています。こうした状況下で、“和解”と“持続可能な開発”という2つのテーマに対し、アジアから世界へ向けて研究・教育を発信する場としてグローバルアジア研究拠点が設立されました。早稲田大学はこれまで、アジアからの留学生を多く受け入れ、世界の歴史や社会問題を重要な課題と位置づけてきました。本拠点は、そうした伝統に立脚し、アジア視点のグローバルな学知を発信していきます。

 当拠点では、平和・安全保障、経済・開発、社会・文化の3つの領域にある学問分野(歴史学、国際関係論、紛争解決学、開発経済学、メディア研究など)を国の相互関係から問題解決を図るグローバル・ガバナンスと、歴史的経緯を考えるグローバル・ヒストリーの2つの視点から体系化していきます。研究対象は必ずしもアジアに限られません。重要なのはアジアから発信される新しい学知の創生を目指すということです。

 グローバル・ガバナンスとグローバル・ヒストリーについてはすでに世界中で研究が蓄積されていますが、その内容は、欧米の歴史や統治機構に立脚したものがほとんどでした。例えば、東アジアが抱えている戦後の和解問題についても、欧米の先例を基準に解決策を考える研究が主に行われてきました。しかし、この問題を考えるにあたっては、戦争責任と植民地支配が絡み合うアジア固有の歴史的文脈を前提とする必要があります。早稲田ではアジアに関する研究を高い水準で行ってきた実績があります。しかし、その発信は国内やアジアの中にとどまっていました。当拠点は早稲田とアジア内外の研究者を結びつけることで、世界への発信を促し、諸問題の解決をアジアがリードできるような学問の確立と、アジア発のグローバルリーダーの育成を目指します。

 研究分野が幅広いことから、当拠点に関係する研究者は数多くいます。それぞれが専門を突き詰める一方で、学問の垣根を越えて世界の現状と未来を議論するネットワークづくりが現在の課題です。月に1度は関係者が集まったり、ランチミーティングを毎週開いたりと、共同研究を実行する基盤形成に努めるとともに、その成果を集約し、世界へ政策提言できるような情報発信の仕組みも実現していきます。

 現在、国際情勢は混迷し、明るい未来展望を持てない学生の皆さんも多いと思います。アジアの国として重大な責任を持つ日本、その中でもアジアと欧米の交差点として重要な役割を果たそうとしている早稲田大学で、当拠点は、誰もが自由に議論できる環境を最大限生かして、新しい回答を見いだせる場でありたいと考えています。

6月19日に開催した拠点のキックオフイベント。ブリュッセル自由大学よりマリオ・テロ教授を招いて講演会を実施した。今後も多数イベントを開催予定

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