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ホーム > キャンパスナウ > 2014 早春号  SPECIAL REPORT

キャンパスナウ

▼2014 早春号

SPECIAL REPORT

早稲田の復興支援

—東日本大震災から3年—

2011年3月11日に東日本を襲った大地震から早3年。復興への歩みはいまだ遅々としています。
早稲田大学は地震発生直後から被災した地域の復興、未来のためにできること、すべきことは何かを考えて、学内外でさまざまな支援活動を行ってきました。
あらためてこれまでの活動を振り返るとともに、アカデミックな視点や災害に対する大学の姿勢をお伝えします。

Interview

早稲田の復興支援の知見を世界へ

復興支援に関する早稲田大学の姿勢について、清水敏副総長に話を伺いました。

副総長・常任理事
清水 敏 社会科学総合学術院教授
略歴はこちらから

教育機関としてふさわしい復興支援とは

 早稲田大学では、東日本大震災に間を置かず設置した鎌田総長を室長とする「東日本大震災復興支援室」を中心に継続的な復興支援を行っています。教育機関である大学としてふさわしい復興支援とは何かを検討し、「(1)被災学生の就学支援、(2)被災地域への支援、(3)研究を通じた復興支援」の3つの支援方針を打ち立て、全学的な取り組みを進めてきました。被災した学生への就学支援として「学費の減免」「特別奨学金」措置を設け、いかなる状況になっても在校生の就学を継続できるような環境を整えています。被災した地域での支援活動は、平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)が中心となり、現地の受け入れ環境の整備、学生の安全の確保、事前教育の徹底など、これまでのボランティア活動で得たノウハウを生かして大規模に展開し継続してきました。また、大規模な複合災害からの復興には、さまざまな学問分野の連携が不可欠です。総合大学である本学では各専門分野のさまざまな知見を結集する「東日本大震災復興研究拠点」を設け、復興に関する全学横断的な連携プロジェクトを進めてきました。

 東日本大震災から3年が経とうとしている現在、復興が進む中で支援の形は多様化しています。その変化の過程において、継続的に復興に取り組むためにはパワーが必要です。早稲田大学が復興支援を継続できる背景には、世のため人のために行動する利他の精神に満ちあふれた人材が多く集まっていること、そして自身が被災しながらもボランティア学生の受け入れに尽力してくださった現地の校友、全国の校友からのWASEDAサポーターズ倶楽部を通した支援があります。また、職員によるサポートがさまざまな復興支援活動の土台となっており、さらに職員の理解を深めるために2012年度以降の新入職員研修では、気仙沼および陸前高田でのボランティアも実施しています。

東日本大震災の復興支援が
グローバル課題の解決に寄与

 一方で被災した地域・人々とともに行う復興支援は、大学の英知と人間力を社会に還元するという面だけでなく、参加した学生・教職員にとって多くの経験と気づきを与えてくれる場ともなりました。現地で活動した学生や教職員は「目の前の課題を解決するためにこれまで学んだことをどう生かせばいいか」「これまでの科学技術の在り方や学問・研究に対して、研究者としての社会的責任とは何か」を深く考え、模索しています。

 東日本大震災の復興に関わる支援活動および研究は、資源、貧困、エネルギー、紛争、高齢化社会などグローバル規模で解決しなければならないさまざまな問題に応用することができます。復興支援で経験や知識を得た学生たちが学び、社会で研鑽を積み、国内外のさまざまな課題に対してリーダーシップを発揮して活躍することが、人類社会への貢献につながっていくことになるでしょう。まずは、東日本大震災の復興支援に関わった学生のその後の学習状況や進路選択、キャリア形成への影響などを継続的にフォロー、分析し、今後のさまざまな教育・ボランティア活動に生かしていきたいと思います。それが大学として東日本大震災の復興に携わる意義であり、関わった方々への感謝を示すことになると考えています。これからも本学はオールワセダで復興とそれに連なる研究・教育に取り組んで参ります。

清水 敏(しみず・さとし)/副総長・常任理事 社会科学総合学術院教授

1980年早稲大学大学院法学研究科博士後期課程中退、徳島大学教育学部専任講師、信州大学教育学部助教授を経て1993年早稲田大学社会科学総合学術院教授。2006年より副総長・常任理事。2010年より早稲田佐賀学園理事・評議員。他に文部科学省大学設置・学校法人審議会委員など。主な著書(共著)に「入門労働法」「自治体における臨職・委託労働者の法的地位」。

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