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国連開発計画(UNDP)と包括協定を締結

 12月14日(水)、グランドプリンスホテル新高輪にて、早稲田大学と国連開発計画(UNDP)との包括協定締結に係る調印式が行われました。調印式では鎌田薫総長とヘレン・クラークUNDP総裁立ち合いのもと、橋本周司副総長と近藤哲生UNDP駐日代表が協定書に署名しました。今回の協定締結により、早大生がUNDP駐日事務所にてインターンシップを行うことができるほか、今後共同でのセミナーやシンポジウム等を開催し、国際機関の役割や国際開発の重要性をより深く理解する機会を得ることが可能となります。

 調印に際しクラーク総裁は「ミレニアム開発目標(MDGs)は終わったが、まだまだ課題は多い。早稲田大学と協定を締結することで、より多くの若者に国際開発への理解を深めてもらいたい」と語りました。それを受けて鎌田総長は「本学には100か国以上、5000人を超える外国人学生が在籍しており、国内ではトップクラスのグローバル大学である。また、多くの卒業生が国連をはじめとする国際機関で活躍しており、UNDPとの協定締結によりインターンシップの実施等を通じて、国際的に活躍できる学生が増えることを期待している」と話し、協定締結による本学とUNDPとの今後の連携が確認されました。

また、調印式に先立ち11月29日(火)には中満泉国連事務次長補 兼 国連開発計画総裁補・危機対応局長による講演会が開催されました。

 「激動の世界と国連:開発協力の役割」をテーマに、UNHCRやPKO在籍時の話も踏まえながら、現在直面する世界の危機・紛争における国連機関の役割等についての講演となりました。講演では2015年9月に策定された国連の今後15年間のプランとなる「持続可能な開発目標」(SDGs)に触れ、「SDGsは開発途上国だけの目標ではなく、先進国を含む世界全体での目標です。日本国内にも格差の問題やいじめの問題がありますが、皆さんの周りにある問題について考え、そして行動してほしいと思います」と語り、身の回りの事柄について主体的に考え、自分たちに何ができるのかを常に模索することの重要性が強調されました。

協定締結に際し、本学との連携について語るクラーク総裁(写真右)

主体的に考え行動することの重要性を語る中満さん(撮影:UNDP)

 講演の最後には、「国際協力とは自分たちの身の回りから少しずつ広げていくことだと思っています。言い古された表現かもしれませんが、ローカルからグローバルへどのようにして繋げていけばいいのかを考え、行動を起こしてほしいと思います」と来場した学生に向けてエールを送りました。

このたびのUNDPとの協定締結を契機に、早稲田大学はより一層国際社会の発展に寄与する人材を育成していきます。

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