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第13回世界電子政府進捗度ランキング調査2017 発表 早稲田大学電子政府・自治体研究所

首位はシンガポール、日本は5位→4位

 早稲田大学電子政府・自治体研究所は、国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携して「世界電子政府進捗度ランキング調査2017」の結果を発表しました。今回の結果は、世界のICT先進国を中心に65か国が対象となり、研究活動13年目の成果として世界中の関心を集めています。

 今年の上位は、1位はシンガポール、2位がデンマーク、3位に米国、4位に日本が入りました。なお、日本は部門別指標の「行政管理の最適化」及び「政府CIO」の2項目で1位、「電子政府振興」で2位になっています。5位~10位はエストニア、カナダ、ニュージーランド、韓国、英国に台湾と続きます。

2017年度の総合ランキング

 早稲田大学電子政府・自治体研究所(所長:大学院アジア太平洋研究科小尾敏夫教授)が中心になるこの調査研究は、世界11大学の代表者が調査チームに参画。本ランキングは、世界唯一の本格的年次調査で国際会議の開催や参加,さまざまな国際機関並びに関係国政府、研究所,大学などとの意見交換によって集大成された。協力関係機関にはOECD、APEC、国連ITU、EUが含まれます。

解説:日本の評価

 日本の評価に関して、今回は去年の5位から4位にランクされました。早大による調査分析で下記の課題が浮き彫りになり、また今後に向けた提言も行いました。

「電子政府」における日本の課題
  • ランキングに見る日本の優位性―PDCAサイクル重視の「行政管理の最適化」並びにIT戦略本部をコアに各省にまたがる「政府CIO」は1位に、「電子政府振興」は2位にランクされている。
  • モバイル・ブロードバンドが普及してのモバイル政府化は世界の潮流。マイナンバー等スマホの利活用システム化が遅れている。公的個人認証の高度化がカギとなる。
  • 政府は東京オリンピックに向けてサイバーセキュリティ対策に全力投球している。世界最先端IT国家を目指す戦略達成にはまだ道遠い。
  • 日本の現状紹介を英語による国際PRが主要国の中では圧倒的に不足している。
今後に向けた提言
  • 個人はデジタル・デバイドが残存するが、企業は紙ベースの申請を廃止して電子申請一本化を5年以内に実現することを期待したい。
  • 世界ナンバーワンを標榜する「世界最先端 IT 国家創造」を目指す戦略の中間評価を第3者機関に委ねて透明かつ公正、客観的に実施できないか。
  • 韓国、米国、シンガポールのように電子政府モデルの国際展開並びにパッケージ輸出振興に力点を置くべきである。
  • 急進歩のIoT、AI技術を電子政府システムにいち早く導入して、本格的な行財政改革を徹底して経済成長を加速すべきである。
トップ10位の指標別評価

 なお、調査の長編サマリー(日本語)および調査報告書の全文と65の国別分析報告書(英語)はウエブに掲載されています。

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