ガソリンと混合、バイオエタノール

新燃料27日から試験販売

　トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールを混合したガソリンの試験販売が、今月27日から首都圏50か所のガソリンスタンド（GS）で始まる。

　2010年度までに全国で販売される見込みで、日本でのバイオエタノールの利用が本格化する。しかし、バイオエタノールの混合方式を巡って石油元売り業界と環境省の対立が続くなど、本格的な普及には課題が山積している。（池松洋）

業界と環境省対立普及の障害に

元　年

　試験販売が始まるのは「バイオガソリン」と名付けられた製品だ。バイオエタノールと石油ガスを混合した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜたもので、バイオエタノールの比率は3％となる。ETBEは国内の石油元売り10社が共同輸入しており、バイオガソリンは各社の系列GSで販売する。

　性能はレギュラーガソリンと変わらず、価格も同水準で、一般のガソリン車でそのまま使えるため「消費者は違和感なしに使用できる」（石油連盟）という。

　石油業界はバイオガソリンを販売するGSを08年度に100か所、09年度には1000か所に増やす。10年度には全ガソリン販売量の2割がバイオガソリンとなる見込みで、09年度からETBEの国内生産も始まる計画だ。

　一方、環境省は、大阪府に委託して、ガソリンにバイオエタノールを直接混合したバイオ燃料の実証試験を8月から開始する。

　国内でバイオエタノールの使用が始まったのは、地球温暖化対策の一環だ。日本が温室効果ガスの削減義務を負った京都議定書は、二酸化炭素（CO2）を吸収する植物を原料とするバイオエタノールが燃える際のCO2は、削減対象としていない。バイオエタノールを多く使うほど、CO2削減が進む形になる。価格が高騰する石油への依存度を引き下げる効果もある。

　農林水産省も国内農業の振興策として国産バイオエタノールの利用促進に乗り出しており、今年は日本の「バイオエタノール元年」となりそうだ。

2つの方式

　ただ、バイオエタノールの混合方式（日本では上限3％）を巡って、ETBE方式を主張する石油業界と直接混合方式を主張する環境省が対立し、普及の障害となる可能性がある。

　ETBE方式は、既存の製油所の施設が流用でき、石油業界は「品質劣化につながる水分の混入などを防ぎ、（混合は元売り段階で行うため）ガソリン税の脱税も防げる」（渡文明・石油連盟会長）と主張する。直接混合方式はかなりの追加投資が必要になり、混合する業者数も増えるという。

　しかし、ETBE方式ではバイオエタノールの混合率引き上げが技術的に難しいという問題がある。

　政府は、将来的に混合率を10％に引き上げることを検討している。若林環境相は「（直接混合方式の）ブラジルや米国、カナダでも日本車が走っている。（直接混合に）技術的な問題があるとは思えない」と、石油業界に反論する。

　農林水産省幹部は「石油業界は元売りを頂点とする中央集権的な石油の流通システムを維持したいのが本音だ。環境省も業界との調整作業を怠ってきた」と指摘する。

見直しも

　政府が05年4月に定めた「京都議定書目標達成計画」は「10年度までに原油50万キロ・リットルをバイオ燃料で賄う」としている。

　しかし、実現のメドが立っているのは石油業界が請け負う21万キロ・リットルだけで、「それだけでは目標が達成できない」（環境省の田村義雄次官）状況だ。

　バイオエタノールの需要が世界的に高まり、原料となるトウモロコシなどの価格が急騰している。輸出余力がある国はブラジルに限られており、安定確保には懸念もある。

　目標達成への道筋が十分ではない日本のバイオ燃料戦略は、練り直しを迫られる可能性が高い。

アメリカ・ブラジル利用加速

　海外では、アメリカやブラジルなどでバイオエタノールの利用が進んでいる。

　米政府は今月10日、エタノールなどガソリン代替燃料の今年の普及目標を自動車燃料全体の4・02％に設定した。この比率を17年までに15％に高める計画だ。

　アメリカがバイオエタノールに力を入れる背景には米自動車業界の働きかけもあるようだ。米自動車メーカーはハイブリッド車などの環境対応技術で日本メーカーに大きな差を付けられた。バイオエタノールの利用なら米メーカーも有利に戦えるとの計算があるという。

　ブラジルではバイオエタノールをガソリンに20〜25％配合しているほか、欧州連合（EU）はバイオ燃料の比率を10年に輸送用燃料の5・75％まで高める方針だ。

　ガソリンとの混合方式はアメリカ、ブラジル、中国、インドが直接混合を採用している。ETBEを併用するEUも、混合比率を高めるため、直接混合を増やす議論が始まっている。

(2007年4月16日  読売新聞)

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