期待満タン、バイオガソリンがきょう4月27日発売

政府計画、ガス欠の恐れ　CO2削減、達成難しく

混合方式　業界と対立

　植物を原料にしたバイオエタノール入りガソリン（バイオガソリン）が27日から、首都圏のガソリンスタンドで試験販売される。

　地球温暖化の抑制だけでなく、苦境が続く農家の救済にもつながるとして、関係者の期待は高まるばかりだが、政府が描く導入計画は早くも揺らいでいる。（科学部　本間雅江、米山粛彦）

宙に浮く計画

　「石油業界は、環境先進産業として、自動車燃料の新しいページを開きたい」

　26日朝、バイオガソリンの初出荷式が開かれた横浜市の製油所で、あいさつに立った石油連盟の渡文明会長はこう力説した。

　2010年までに輸送用バイオ燃料を年間50万キロ・リットル（原油換算）導入――。2005年に閣議決定した京都議定書の目標達成計画で、バイオガソリンなどのバイオ燃料は二酸化炭素（CO2）の排出が止まらない運輸部門対策の“有望株”として位置づけられた。今回の試験販売は、その先駆けとなる。

　しかし、その一方で、政府の導入計画は足元でぐらついている。

　バイオエタノールのガソリンへの混合法は2種類ある。バイオエタノールをガソリンに直接混ぜる「E3方式」と、バイオエタノールを石油ガス（イソブテン）と化学反応させたETBEと呼ばれる液体燃料を、ガソリンに混ぜる「ETBE」方式だ。

　導入が決まっているのはこのうち、ETBE方式の21万キロ・リットルのみ。残り29万キロ・リットルをどう達成するのかは道筋さえ見えない。

　というのも、国内の8割以上のガソリンスタンドを傘下に置く石連が、環境省が導入を進めるE3方式に反対を表明。E3に混ぜるガソリンを販売しない意向を示しているのだ。

E3包囲網

　反対する最大の理由は設備費だ。

　各ガソリンスタンドの直前の段階で混合させるE3を全国に普及させるとなると、施設改造費にETBE方式より数千億円余計にかかる。さらに、E3方式の欠点として、〈1〉雨水が混ざると品質が低下する〈2〉E3から蒸発したガスが光化学スモッグを招く恐れがある〈3〉流通段階で脱税目的で混合される可能性がある――とも指摘している。

　一方の環境省はE3方式の実用化に向けた実証事業を大阪府で計画しているが、せっかくできたエタノールも混ぜるガソリンがない。苦肉の策として、石連に加盟しない石油元売り会社のガソリンも含め調整中だが、その供給量はごくわずかで目標達成にはほど遠い。

　当初はE3方式を主張していた農林水産省も、国産バイオエタノールの販売先確保のため、ETBE方式になびいている。ホクレン農業協同組合連合会（北海道）も、製造したバイオエタノールを、ETBE向けとして石連加盟社に販売する方針。「E3方式」包囲網は広がる一方だ。

ETBEの限界

　しかし、早稲田大の大聖泰弘教授（環境・エネルギー工学）のように、「ETBE方式だけでは、バイオエタノールの利用を拡大したくても限界がある」と指摘する専門家は多い。

　ETBEは、エタノールとともに一定割合のイソブテンを必ず一緒に混ぜなければいけない。エタノールの量を増やしたくても限度があるのだ。

　仮にガソリンは一切使わず、ETBEだけにしても、実際に混ぜられるエタノール量は50％以下。燃費面からも非現実的だ。

　さらに、石油精製時にできるイソブテンの供給量は少なく、「その量から逆算すると40万キロ・リットルが限界」（環境省）。京都議定書の目標達成計画はもとより、松岡農相の進言で安倍首相が導入を指示した600万キロ・リットル達成などは夢のまた夢といったところだ。

　海外では、農業振興の意味も大きいこともあって、バイオエタノールを直接混ぜる方式が主流だ。地球温暖化抑制のためにも、混ぜられるエタノール量に限界のあるETBE方式より、直接混合方式の方が可能性は秘めている。

　最初のE3からつまずいている政府部内ではすでに、目標達成計画の見直し論も出始めているが、環境省は「石油業界との協力を得て普及していきたい」と繰り返すばかりで、双方の協議はいまも実現していない。

温暖化ガス　増加の試算も

　そもそも、バイオエタノールは地球温暖化抑制に寄与するのか。そんな研究論文も最近、国内外で出始めている。

　カリフォルニア大学のアレクサンダー・ファレル助教授は昨年1月、米科学誌サイエンスに発表した論文で、燃料をガソリンからエタノールに切り替えた場合、温室効果ガスの排出量は最大32％減らせるが、逆に20％増えることもあると述べている。

　バイオエタノールの原料となるトウモロコシやサトウキビなどの耕作には、燃料が必要な農業機械が使われ、エタノールをプラントなどで生成する際も石油などが使われるからだ。

　「トウモロコシを原料にしたエタノールのエネルギー量よりも、その生産にかかるエネルギー量のほうが多い」。コーネル大学のデイビッド・ピメンテル教授はさらに懐疑的な見方を、欧州の専門誌に発表している。

　国内でも、産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターが、生産から輸送、使用までの全過程で出る温室効果ガスの量を、ガソリンと100％エタノール（E100）で比較した。

　国内で使うエタノールをタイ産サトウキビで作るという想定で、その結果はエタノール製造にかかる温室効果ガス排出量は、ガソリンと比べて39％減から8％増とばらついた。エタノール生産でガスが増えてしまう理由は、CO2の数百倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が、耕作に使う肥料から出るからだ。

　これに対し、エタノール導入計画を議論した経済産業省の調査会では、エタノールを海外から輸入した場合、CO2を約8割減らせ、国内の建設廃材を材料にしても約7割減らせるという見積もりを示している。

国は説明不足

　バイオエタノール導入の目的として、エネルギー安全保障や農家救済策といった側面はある。ただ、温暖化抑制にどう寄与するのか。これまでの政府の説明だけで、ドライバーがバイオガソリンを給油する気になるだろうか。

　さらに、バイオガソリンはレギュラーガソリンと同価格に設定された。だが製造原価は高くつき、その差額は国と石油会社が折半する。普及のためには税の優遇措置が必要になるが、国民が納得するか疑問が残る。（米山）

(2007年4月27日  読売新聞)

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