足元の相場は、円・ドル・ユーロの順に軍配か？

　昨今の相場の主役は欧州であるが、足元の日米欧の個別事情を見てみると……。

　欧州では金融危機に関する「薄氷を踏む」展開が続いている。ギリシャ、イタリア、ポルトガル等、毎回「主役」となる国は変わり、細かい背景や事情は異なれども、テーマと言えば、いつも同じ、金融と財政の危機だ。

　先週、紆余曲折の末、ギリシャにおいて欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）支援に関する緊縮財政法案が同国の閣議で承認された。ギリシャは金融不安を払拭するための前提条件を整えつつあり、引き続き波乱含みではあるものの、まずは、一段落か。そう思った矢先に、今度はまた、先月までの「主役」であったイタリアで金融危機が再燃し始めている。

　先週10日に、米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がイタリアの銀行34行の格下げを実施。先月のイタリア国債格下げに続く措置であり、債務の借り換え能力の低下等を理由にしている。欧州の銀行が大量に保有している国債が格下げされると、評価損から資本不足に陥り、金融システムの不安を呼び起こす。それが景気を悪化させ、再び国債の格下げを招く。

　こうした「負の連鎖」は、ソブリン問題が解決に向けて進展するにつれ、少しずつ緩和されると思われるが、残念ながら今後も継続することが予想される。

　一方、欧州債務危機の波及を懸念した米国では、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、2月の下院予算案の公聴会で米財政赤字の拡大に警鐘を鳴らしており、財政再建に向けて舵を切るよう訴えている。米国では少しずつ景気の足取りに自信を取り戻しつつあるも、異例の低金利政策の継続を掲げ、引き続き慎重な姿勢を崩していない。

　また、日本では、昨年3月の東日本大震災から11か月がたち、輸出企業の海外への製造移転が進む中、国内原発54基中51基のエネルギーをＬＮＧ・石油等で代替しており、貿易赤字が定着し始めた。

　さらに、深刻と言われて久しい財政赤字については、その主たる要因である社会保障費の財源として消費税の引き上げが議論されており、財政再建に向けて討議が始まったばかりである。しかし、長き渡る低インフレ（デフレ）や日銀による低金利政策、および、従来までの貿易・経常黒字とその蓄積である世界最大の純資産等から、歴史的な円高が継続している。

　為替レートは、異なる通貨間の交換比率であり、相対価格であると言われている。短期的な要因としては、金利差が意識されると言われているが、足元の日米欧の経済環境を比べてみれば、「負の連鎖」から脱しきれない欧州と、危機に備えながら万全を期す米国、そして「基礎体力」が低下するも過去の蓄積に支えられる日本。長期的には別にしても、足元の相場では、円・ドル・ユーロの順に軍配が上がるといえるのかもしれない。