国民年金学生の後払い特例制度

卒業後の負担　説明不足　追納には金利が加算、遅れるほど額かさむ

　大学生でも２０歳になれば、国民年金に加入する義務がある。ただし、事前に手続きをしておけば、保険料を就職してから後払いできる。この「学生納付特例制度」ができて５年目。使い勝手には、まだ改善の余地がありそうだ。（内田　健司）

証言

　保険料後払いの特例制度を利用し、３月に東京都内の大学を卒業したＡ子さん（２４）は、今も求職中。４月以降の国民年金保険料は払うつもりだが、在学中の保険料を後払いするかどうかは「国の年金は何となく先行きが不安だし、まだ迷っています」。

手続き毎年

国民年金の特例制度を利用しようと、臨時の窓口を訪れた学生たち（豊橋技術科学大学で）＝谷之口昭撮影

　豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）で４月下旬、キャンパス内の建物の一角に、特例制度の申請を受け付ける臨時の出張窓口が設けられた。

　年金手帳や学生証を手に集まった学生に対応したのは、市役所の国保年金課と豊橋社会保険事務所の職員。「アルバイトをしていても大丈夫ですか」などの質問に一つひとつ答え、２日間で、外国人留学生８９人を含む４６８人の申請を受け付けた。

　窓口に来た大学院修士課程１年の藤咲克弥さん（２２）は「以前、茨城県内に住んで大学に通っていたころは、市役所に行って手続きをしていた。便利でありがたい」と話す。

　特例制度では、本人の前年所得が６８万円以下の場合、在学中は国民年金保険料（現行は月額１万３３００円）を払わなくて済む。その期間は、公的年金の受給資格を得るために必要な２５年の加入期間に算入される。保険料は１０年以内であれば追納できる。

　ただし、住民票のある市区町村の窓口で、１年ごとに手続きをする必要がある。このため、豊橋技術科学大の臨時窓口でも、対象者は大学の寮や市内に住む学生に限られた。

４年分６６万円

　後払いの仕組みが、卒業後の重荷になることもある。

　東京都内の大学院生（２５歳、男性）は、制度を利用した約４年分の保険料が、金利も含めて約６６万円にのぼることを知って驚いた。制度を利用してから２年を超えると、保険料に年４％の金利が付く。例えば特例制度が始まった２０００年度分をいま支払うと、月１万３３００円だった保険料が金利を合わせて１万４３９０円に増えている。

　厚生労働省は来年度以降、新たに加算する金利を１０年物国債に連動させる方針で、金利は年１％台に下がる見通し。だが、それでも追納が遅れるほど負担は重くなっていく。しかも、こうした追納の仕組みについて、学生への説明も十分ではない。

　老後の国民年金（基礎年金）は、公的年金に通算４０年加入した場合、満額の年約７９万円（今年度）を受け取れる。後払いしないと、保険料１年分について年金が年約２万円減る計算だ。後払いすべきかどうか、悩む人が少なくない。

「無年金」生む制度　見直し必要

　特例制度には、学生が無年金障害者になるのを防ぐという大きな役割がある。保険料未納の状態を続けて障害を負うと、障害基礎年金（１級年約９９万円、２級年約７９万円）を受け取れなくなるが、特例を利用すれば、納めていたのと同様に扱われるからだ。

　制度の利用者は、全国に１５４万人（２００２年度末）で、年々増えている。ただ、学生がこの制度を使わないと無年金になる恐れがある現在の制度は、早急に見直しが必要だろう。

　また、そもそも後で保険料を納めないと将来の年金が減る仕組みを学生に課すことは、酷な面があるのも確かだ。

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