郵政２００７年民営化　閣議決定

◆基本方針　与党了承得ぬまま

　政府は１０日午後、臨時閣議を開き、郵政民営化の基本方針と、全閣僚で構成する郵政民営化推進本部（本部長・小泉首相）の設置を決定した。今後、内閣官房の郵政民営化準備室が中心となって詳細な制度設計を詰め、来年の通常国会に郵政民営化法案を提出する方針だ。基本方針は、２００７年４月に日本郵政公社を民営化し、新たに設置する持ち株会社の下で、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、郵便保険（簡易保険）の４事業別に分社化することなどを盛り込んだ。ただ、民営化に対して慎重な意見が根強い自民党など与党は、政府が与党の了承を得ないまま閣議決定したことに反発を強めており、法案作りが難航することも予想される。

　小泉首相は臨時閣議で、「与党などとも緊密に調整を行いつつ、さらに詳細な制度設計に取り組む」と述べた。また、閣議後の閣僚懇談会では「まだまだ外堀、内堀が埋まったところだ。これからが本丸だ。夏の陣、冬の陣が待っている」と述べ、自らの意向に沿った民営化法案作りを進める姿勢を強調した。

　基本方針は、閣議前に開かれた経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が正式に取りまとめた。

　２００７年４月に民営化に着手した後は、移行期を経て２０１７年３月末までに最終的な民営化を実現するとし、移行期間中に郵貯会社と郵便保険会社の株式を売却、「民有民営を実現する」としている。窓口会社と郵便会社の株式は持ち株会社が持ち続け、政府は持ち株会社の株式の３分の１超を継続保有する。

　ただ、２００７年４月時点での４分社化については、郵政公社の生田正治総裁が「システム対応が間に合わない」と主張しているため、郵政民営化準備室に専門家による検討の場を設置し、年内に結論を出すとしている。結論によっては、分社化の時期が遅れ、４事業一体の特殊会社としてスタートする可能性もある。

　このほか、郵便会社には全国均一サービスを引き続き義務づけることなどが盛り込まれている。