ニッポン放送株 TOB条件変更 フジ 全面対決の構えライブドア 「驚くに値しない」
フジ側のニッポン放送株の保有比率は12・39%。これに三井住友銀行など主力取引銀行3行の保有分(計10・59%)や、TOBの代理人である大和証券SMBCの保有株式(8・0%)から買い集められれば、TOBは成立する。条件変更によってTOBが成功する確率は格段に高まった。 また、TOBの条件変更で、フジ側は2つの点で有利になる。まず、株式を持ち合う企業の一方が25%超を持つと、相手側の議決権がなくなる商法二四一条の規定で、フジテレビに対するニッポン放送の議決権がなくなる。さらに、ニッポン放送の上位の10株主だけで75%超の株式を持つことになり、特定株主への集中を理由に、ニッポン放送株が上場廃止になる可能性も出てくる。 今後、ニッポン放送が第三者割当増資などを行い、ライブドアの保有比率を引き下げるなど、さらなる対抗手段も考えられる。 一方のライブドアは、フジ側のTOBの条件変更について、「想定の範囲内だ。考えられる方法の1つで、驚くに値しない」(幹部)と沈黙を守ったままで、次の出方が注目される。 ニッポン放送の株価は10日の東京株式市場で一時、値幅制限いっぱいの「ストップ高」となる前日比1000円高の8800円まで上昇した。終値は同40円高の7840円に戻したが、ライブドア・グループが株式取得を発表した8日以降3日間で30%以上値を上げた。 市場には、「これ以上、株価が上昇すれば、両社にとってニッポン放送株の追加取得が難しくなる」(アナリスト)との見方が強まっている。 それでもフジテレビは、TOBの取得価格(5950円)を引き上げなかった。「ニッポン放送株の株価は明らかに高すぎる」との見方が多く、フジテレビは、高値の株価が下落するのを待つ作戦との指摘もある。 関連記事 (2005年2月14日 読売新聞)
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