新株発行で対抗　ニッポン放送

フジ「　過半数　」へ　大量予約権引き受け　ライブドア封じ

記者会見する亀渕ニッポン放送社長（左）と日枝フジテレビ会長

　フジサンケイグループとインターネット関連会社ライブドアが繰り広げているニッポン放送株式の“争奪戦”で、ニッポン放送は２３日、同社株を最大で４７２０万株新たに取得できる権利（新株予約権）を発行し、フジテレビジョンに与えると発表した。この結果、フジテレビはライブドアの買い集めにかかわらず、ニッポン放送株の過半数を確保し、子会社化できるため、メディアのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を巡る攻防で優位に立つことになる。ただ、ライブドアの堀江貴文社長は同日夜、今後も株の買い増しを続けるとともに、２４日にも新株予約権の発行差し止めを求める仮処分を裁判所に申請する方針を表明、決着は法廷にまで持ち込まれる異例の展開となる見通しだ。

ライブドア　きょうにも差し止め請求

　ニッポン放送の発行済み株式は３２８０万株だが、フジテレビに与えられる新株予約権はその約１・４倍にも上る規模だ。

　発表によると、新株予約権は３月２４日に発行、フジテレビも引き受ける意向だ。３月２５日から株式への転換が可能で、転換価格はフジが実施中のニッポン放送株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の買い付け価格（１株５９５０円）と同額だ。フジテレビはＴＯＢと新株予約権の行使を合わせて、少なくとも過半数の議決権を確保するとしている。新株予約権をすべて行使すると、ニッポン放送に２８０８億円を支払う。

　ライブドアによるニッポン放送株の保有比率は、２１日現在で約３７・７％だが、新株予約権がすべて行使されれば、比率は約１５％まで低下する。逆に、フジの保有比率はＴＯＢの結果にかかわらず、６割以上となり、子会社化できる。

　ニッポン放送の亀渕昭信社長は２３日夕、記者会見で「ライブドア傘下になると、フジサンケイグループから離脱せざるを得なくなり、企業の価値が損なわれる」と述べ、株主の理解を求めた。さらに「ライブドアがニッポン放送の株式を大量取得した経緯は不透明で、違法の疑いもある手段をちゅうちょなく用いるライブドアが支配株主となることは、マスコミとしての高い公共性と両立しないと判断した」としている。

　ただ、一企業の支配権を排除する目的で増資を行うことには、商法上問題があるとの指摘もある。ライブドアは発行差し止めを求める仮処分申請に踏み切る方針だが、フジテレビの日枝久会長は会見で、「訴訟を起こされるのであれば、受けて立つ」と述べた。

堀江社長が批判

　ライブドアの堀江貴文社長は２３日夜、会見し、ニッポン放送とフジテレビによる対抗措置について、「不当な新株予約権の発行で、できるだけ早く差し止め請求することを考えている」と話し、発行差し止めを求める仮処分を２４日にも東京地裁に申請する方針を明らかにした。堀江社長は「一般の株主に大幅に損害を与える可能性があると考えている」とフジ側を強く批判した。

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