人民元切り上げ　「国内への影響小さい」

▼北城同友会代表幹事

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は２５日記者会見し、中国・人民元の切り上げについて、「事実上のドル固定から、管理変動相場制に移行したのは大きなステップだ」と評価した。ただ、当初の切り上げ幅が２％と小さく、「日本経済への影響は限定的だろう」との認識を示した。

　一方、郵政民営化関連法案が否決されて衆院が解散された場合の影響については、政局の混乱は経済に悪影響があるとしたうえで、「構造改革が進まないというメッセージになり、外国からの投資に影響が出かねない」などと懸念を表明した。

▼小枝自工会長

　日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車共同会長）は２５日の定例会見で、中国の人民元切り上げについて、「切り上げ幅は小さく、影響は軽微」と述べ、日本の自動車メーカーに与える影響は限定されるとの見方を示した。理由として、小枝会長は「中国で生産している自動車は一部輸出もあるが、大部分が中国国内向け」として、為替変動の影響を受けにくいと説明した。

　今後の中国市場に対する自動車各社の姿勢について、「今後も高い成長が期待でき、中国重視の姿勢は変わらない」とし、投資の見直しなど、中国戦略を変更する必要はないとの考えを明らかにした。