竹中氏「改革を加速」

“郵政”小さな政府の入り口に

　竹中経済財政・郵政民営化相は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選の自民党圧勝を受け、国民の税負担などをなるべく抑え、行政サービスは効率化する「小さな政府」作りに本格的に取り組む考えを明らかにした。一問一答は次の通り。（聞き手・山崎貴史）

　――衆院選の結果をどう受け止めているか。

　「『郵政民営化をしてくれ、（構造）改革をしっかりと続けろ』という強いメッセージを国民からいただいた。本当に改革を加速していかないと、国民の信頼を裏切ることになる。気持ちを引き締めて改革にまい進しなくてはいけない」

　――２００７年４月とする民営化時期の延期は。

　「（郵政民営化関連法案を）７、８月に議論している時でも（０７年４月の民営化は）ギリギリのタイミングだった。法案の成立がそれから何か月か遅くなるので、それに対する技術的な対応が必要だ。郵政公社とも話し合って、分かりやすい結論を出したい」

　――郵政民営化関連法案が成立した後の小泉内閣の最大のテーマは。

　「まさに小さな政府をつくることだ。その入り口として郵政改革があり、さらに政府系金融機関の改革、公務員の総人件費の削減、政府の（債務の縮小などにつながる）バランスシート（貸借対照表）を小さくすることなどの改革がある」

　――６月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）では、歳出と歳入の選択肢を示す方針が盛り込まれた。

　「来年の６月ごろまでにしっかりと示したい。（国と地方の基礎的財政収支の黒字化に向けて）どの程度、歳出を抑えるか、歳入を確保するかの組み合わせの選択肢を示す。ケースごとの国民負担率も含め、複数の可能性を示し、国民がどういう社会で生きるのかがイメージできるようにしたい」

　――財政再建には一定の増税は避けられないか。

　「できるだけ歳出削減をする中で、たとえ国民の負担（増）があるにしても、小さく抑えるというのが『小さな政府』を目指す私たちの基本方針だ」

　――社会保障費の拡大が歳出が膨らむ最大の要因になっている。

　「社会保障費は（高齢化などで）今後の自然増が非常に大きく、それを抑えていかないといけないということは誰でもわかる。その時に経済成長率とか経済全体の負担能力との関連を見なければいけないということも誰もが認めている。それを具体的な指標としてどうするか、関係省庁で一生懸命議論しているところだ」