邦画ビジネス　新潮流

映画保険−制作不調に備え　ファンド−「北斗の拳」制作費調達

　金融機関が新たな金融手法を駆使して映画制作の支援に乗り出している。日本の映画界は、アニメなどを中心に作品自体の評価は高いものの、制作費の調達が難しく、大作といわれる作品が少なかった。新たな金融手法を活用することで、邦画をビジネスとして軌道に乗せ、巨額な制作費を背景にヒット作を出す米ハリウッド映画に対抗する考えだ。

　東京海上日動火災保険は２７日、映画が事故などのアクシデントで完成しなかった場合の被害額を補償する「映画制作費用保険」を国内損保として初めて開発したことを明らかにした。

　大作映画の制作には１０億円単位の資金が必要だが、撮影期間は１年以上と長期にわたるため、様々なトラブルが起こり、最終的に制作がストップすることもある。

　新しく開発した保険は、映画監督や主役級の俳優が病気などで倒れて撮影が続けられなくなったり、撮影用のセットやフィルムを焼失したりして、映画の完成に重大な支障が生じるか、完成が遅れた場合に、それまでにかかった制作費や追加費用を補償する。

　第一号として、「下妻物語」や「オペレッタ狸御殿」などを制作した「小椋事務所」と契約を結んだ。「ＡＫＩＲＡ」などの作者として知られる大友克洋氏が監督する新作映画に保険をかける。

　東京海上日動火災は、他の映画制作会社にもこの保険を販売し、映画制作のリスクを軽減することで日本の映画業界の活性化につなげたい考えだ。

　また、三井住友銀行は、人気漫画「北斗の拳」を原作とするアニメ作品への出資金を集める投資ファンド「北斗ファンド―英雄伝説」の募集を１０月１６日から始める。劇場映画やアニメビデオなど５作品の制作費を集め、興行収入やライセンス許諾で得た収益を投資家に還元する。

　募集予定額は約２５億円で、法人向けが２０億円、個人向けはＳＭＢＣフレンド証券がインターネットを通じて最大５億円分を募集する。購入しやすいように、一口は１０万円と小口にしている。ただ、映画がヒットしなければ、元本割れするリスクもある。

　経済産業省は、アニメ、映画などを日本経済をけん引する有望７分野のひとつに位置づけている。世界的に評価が高いアニメ制作などの資金調達を多様化する方策を検討しており、ビジネスとしての定着を目指す。

　日本映画製作者連盟によると、２００４年に公開された映画の興行収入は２１０９億円と過去最高を記録した。このうち、日本映画の割合は０２年に３割を切ったが、０４年は４割近くまで盛り返している。