株活況　「主役」は一変

１万５０００円台
製造業に人気シフト　買い手の中心、海外勢に

　１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が景気回復を背景に約５年ぶりに１万５０００円台を回復した一方、欧米の外国為替市場では、１ドル＝１２０円まで円安・ドル高が進んだ。株価回復は、日本経済の“復活”を強く印象づける反面、円安進行で、日本の輸出攻勢がさらに強まることに対しては、米産業界からの反発も懸念される。

　東京株式市場では、日経平均が約５年ぶりに１万５０００円台を回復したことについて、株価上昇のペースが速過ぎるとして、売買の過熱感を指摘する意見がある一方、やはり株価が大幅に上昇したバブル期と異なり、企業収益の回復など実体経済の強さに裏打ちされた本物の上昇と見る向きもある。こうした中で、バブル期とは、時価総額が大きい銘柄や、買い手の主役となる投資家が大きく変わり、この１６年間の経済環境の変化をうかがわせる。

　１日の東証１部の時価総額は４９２兆円と、年初の約１・４倍まで拡大し、日経平均がバブル後最安値を記録した２００３年４月の２倍を超える水準まで回復した。日経平均が戦後最高値をつけた１９８９年末の５９１兆円の８３％まで回復したことになる。

　バブル期に比べ、市場の中心を占める企業の顔ぶれは大きく変わった。１９８９年末の時価総額ランキングでは、上位５位までを大手銀行が独占していたが、現在は、１位のトヨタ自動車をはじめ、ホンダ、キヤノン、松下電器産業などの製造業が上位に並ぶ（１１月３０日現在）。

　買い手も、主役が交代した。バブル期は、国内企業や金融機関など機関投資家が株式に積極的に投資した。１９８９年１２月の国内市場に占める売買総額の比率は、５６・１％と、市場全体の過半を占めていた。

　しかし、バブル崩壊後の株価急落で、巨額の含み損を抱えた経験を教訓に、日本株投資には一定水準で歯止めをかけるようになり、現在では、その比率は１０％台まで低下している。

　国内機関投資家に代わって台頭したのが、欧米の年金基金など海外勢だ。海外投資家の比率は、バブル時の１０％前後から４０％台まで急拡大した。

　国内の個人投資家も、インターネット取引を中心に株式投資を活発化させており、日経平均を１万５０００円台に押し上げる原動力となった。