みずほ証券発注ミス　ジェイコム株　取引停止

東証終日「市場混乱を回避」

　みずほ証券による株式売買注文の大規模な誤発注に関連し、東京証券取引所は９日、取引対象となった新興企業向け市場マザーズに８日上場した総合人材サービス業ジェイコム株の売買を終日停止する、と発表した。同社の発行済み株式総数を大きく上回る売り注文を出したため、「売買の状況に異常がある」と判断した。このため、みずほ証券と東証は、買い手の投資家に株券を渡すのは極めて難しいと判断し、代わりに現金を支払う対応策の検討に入った。金融庁も、みずほ証券などの売買システムなどのチェックに乗り出す方針だ。

１０万株？買い手に　現金決済を検討

ジェイコム株の売買停止を伝える電光掲示板（午前１０時２６分、東京・中央区で）

　東証の売買停止は「売買の状況に異常があり、売買継続が適当でない」ことを定めた業務規定第２９条３号に基づく措置だ。「みずほ証券が市場から少しでも多くの株式を取得すると見た投資家が、投機的な買い注文を集中すれば、市場の混乱が続きかねない」として停止を決めた。売買状況の異常を理由とした取引停止は１９９８年３月以来。

　１２日以降もジェイコム株の売買停止を続けるかどうかは「白紙」（東証の天野富夫常務）としている。

　一方、みずほ証券は８日、ジェイコムの発行済み株式総数の４２倍に相当する６１万株の売り注文を出し、その後、慌てて一定割合を買い戻したが、残る１０万株は一般投資家などの買い手が付いた模様だ。

　買い手には決済日の１３日に株券を渡す必要があるため、対応策として、みずほ証券と東証は、相場の変動などで決済不能になった場合に、買い手の投資家に、売買契約を一定の値段を決めて差金（さきん）決済する方法の適用を検討している。この手法は、１９５０年代まで証券界で用いられていたもので、今回、早期に事態を収拾し、市場の混乱を収めるために活用を検討することにした。

　これに先立つ、９日午前１時５０分、天野常務は会見し、「異常な売り注文数から誤発注と考え、みずほ証券に取り消しを要請した」ことを明らかにした。