小口海外送金　格安に　国際協議本格化

手数料　数千円→数百円

　日米欧など世界の２７の主要金融機関・決済機関が、海外向け小口送金の手数料を引き下げるため、本格協議に入ったことが２日、わかった。２〜３年後をめどに、現在数千円かかる日本から海外への送金手数料を、国内送金（振り込み）並みの数百円程度にする見通しだ。実現すれば、１０分の１程度まで引き下げられる可能性もある。従来より送金に時間がかかる代わりに、安い手数料とすることで、小口の海外送金を頻繁に行う顧客の利便性を高めたい考えだ。

　協議には、国内からは三菱東京ＵＦＪ銀行が参加している。このほか、米ＪＰモルガン・チェースや米バンク・オブ・アメリカ、スイスのＵＢＳ、国際的な郵便為替網の「ユーロジャイロ」などが加わっている。

　協議では、銀行間でやり取りする送金指示の文書様式や送金時の処理ルールなどの新たな枠組みを作り、コストを下げて手数料の引き下げにつなげる。

　対象となるのは、数万円から数十万円程度の小口送金となる見通しだ。海外で稼いだ資金を自国の家族に送金する場合や、海外留学中の子供に親が送金する場合など、数日かかってもより安く送金したいとの要望に応える。

　国境を越える海外送金の大半は現在、「ＳＷＩＦＴ（スイフト）」と呼ばれる国際的な金融データ通信網を介し、送り手の銀行と受け取り手の銀行間などで送金データがやり取りされている。送金に伴う事務処理が速く、原則として翌日には送金は完了する。

　安全性・確実性は高いが、システムを高度化しているためコストがかかり、手数料が割高になっているという。

　主要金融機関は今後、送金の限度額などの詳細を詰めると同時に、参加していない他の金融機関にも参加を呼びかける意向だ。日本でも三菱東京ＵＦＪ以外の大手行が合流する可能性がある。

ＳＷＩＦＴ（スイフト）
海外送金や、海外の銀行との口座振替などのために、金融機関同士のデータ交換を仲介している機関。１９７３年に主要金融機関が参加して設立された。世界２００以上の国・地域から、７５００以上の金融機関が利用している。