野村　損失７２６億円　１〜６月　米住宅ローン絡みで

決算は大幅増益

　証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、１月から６月までの半年間に７２６億円の損失を出したと発表した。大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など米国事業の大幅な見直しを検討する。日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。

　ただ、同日発表した０７年４〜６月期決算は、投資信託事業の好調などで税引き後利益が前年同期の３・８倍の７６７億円と大幅な増益となった。

　野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売、０５年８月からサブプライムローン関連商品を手がけた。昨年からローンの焦げ付きが大量発生し価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。損失額は０７年１〜３月期決算で４１４億円、４〜６月期決算で３１２億円だった。

　昨年秋にローン債権の購入をやめ、保有分の転売などで残高を減らし始めたが、「住宅ローン債権の市場が想定を上回るペースで悪化」（仲田正史執行役）して損失が拡大した。

　日本の他の主要証券はほとんど同ビジネスに参入しておらず証券業界への影響は限定的との見方が多い。