第三者割当増資を規制

東証方針 株主総会の同意など検討

　東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを２００８年中にも策定する方向だ。

　新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。

　会社法の規定では、上場企業は第三者割当増資を原則として取締役会で決定できる。経営再建や引受先との関係強化などを目的に行われる。新株予約権や転換社債などを発行するケースもあり、外国企業に比べて日本企業の利用は多い。

　大量の新株発行では、従来株主の１株あたりの利益が極端に薄まったり、経営の支配権が大きく移動したりする。英会話学校のＮＯＶＡが経営破たん前の昨年１０月に発表した増資計画は、新株予約権の発行で発行株式数が約４倍になるものだった。このほか、引受先が暴力団など反社会的勢力の隠れみのになる恐れもあることから、東証は情報開示も拡充したい考えだ。