震災被災者の私的整理、手元資金引き上げ

指針見直し　５００万円程度に

　東日本大震災の被災者が、借金の返済を減らしてもらう私的整理を受ける際に、手元に残すことができる現金の総額を、現在の９９万円から５００万円程度まで引き上げる。

　震災で住宅ローンなどの返済が難しくなった個人の生活再建を後押しする狙いだ。

　震災前のローンを整理して新たな借り入れをしやすくする「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（指針）」について、全国銀行協会などで作る運営委員会が２５日にも発表する。

　指針の運用は昨年８月から始まった。政府は約１万件の利用を見込み、手続きにかかる弁護士費用を国費で補助しているが、「利用は予想より低調」（関係者）となっているため、指針を見直すことにした。運営委員会は、指針の適用条件に、〈１〉自己破産や民事再生手続きより回収が見込める〈２〉個人事業主の場合は、事業に価値があり、再建可能性がある――などを掲げている。