魅力作りファンつかめ

地方競馬支援法改正へ

　政府が地方競馬の支援に向け、競馬法改正案を開会中の通常国会に提出するのは、来場客数や売上金の減少が止まらないからだ。（秋田穣）

　成立すれば、売上金に占める払戻率を主催者が柔軟に決められるようになる。ただ、「当たり馬券」への払い戻しが減れば、ファン離れを招く恐れもある。

「払戻率」運用　難しさ

　公営ギャンブルである競馬は、競馬法で開催回数や入場料などを細かく定めている。改正案は、約７５％と定められている当たり馬券に対する払戻率を、おおむね７０〜８０％の範囲内で、主催者が自由に決められるようにすることが柱だ。

　例えば、１００万円の売り上げがある場合、現状は７５万円程度を「当たり馬券」に払い戻しているが、改正案が成立すれば、７０万〜８０万円の範囲内で、各主催者が独自に決める。

　経営難に苦しむ地方競馬の多くは、払戻率を下げる可能性が高い。売上高を維持できれば利益率が高まるため、経営改善につながる。ただ、払戻率が下がればファンの足が遠のき、さらに苦しくなる可能性もある。

　地方競馬は、各地の主催者同士のつながりも薄く、馬券システムなども独自で運用するなど、経営手法もバラバラだった。農林水産省が２００４年に地方競馬改革の支援に乗り出し、馬券販売などの共同システムを導入したほか、ナイター照明の整備や競走馬の交流などに努めてきた。しかし、売上高の減少に歯止めはかかっていない。

　競馬は、地域の貴重な雇用の場であるだけでなく、関連産業のすそ野が広い。廃止されると、競馬場周辺の商店街や、北海道を中心とする馬産地など、地域経済へのダメージが大きい。

　魅力あるサービスで経営を立て直した浦和競馬（さいたま市）は、人気馬同士のレース開催などで、一時は２５億円まで膨らんだ累積赤字を８年間で一掃した。法案が成立しても、主催者は、安易に払戻率を下げるのではなく、知恵を絞った運営でファンサービスの向上に努めることが求められる。