米下院・民主党、総額８２５０億ドルの景気対策を発表

 オバマ新政権

　【ワシントン＝矢田俊彦】米議会の下院民主党は１５日、公共事業への投資と減税を柱とした総額８２５０億ドル（約７３兆５０００億円）の景気対策法案の概要を発表した。

　今後２年間で５５００億ドルの公共投資と、２７５０億ドルの減税を実施し、３００万〜４００万人の雇用創出効果を見込んでいる。

　オバマ次期米大統領が打ち出した「経済再生計画」に沿った内容で、来週から審議に入り、２月中旬までの成立を目指す。

　公共投資では、環境分野に予算を重点配分する「グリーン・ニューディール」として、燃費効率の高い自動車開発などに３２０億ドル、公共施設の省エネ改修などに３１０億ドルを投資する。風力など石油代替エネルギーの普及・促進に向けて、２００億ドル以上の減税も実施する計画だ。

　このほか、地方のブロードバンド（高速大容量通信）普及に６０億ドル、高速道路の整備に３００億ドルを投入する。

　減税は、１人当たり５００ドル、夫婦で１０００ドルの戻し税に加えて、企業向けとしては、中小企業を対象とした設備投資減税の拡充や、損失の繰越期間拡大などの優遇措置を実施する。若者を雇用した企業に対する税控除も用意し、雇用の創出を狙う。

　オバマ次期大統領は声明で、「米国の競争力強化につながる投資だ」と述べ、法案概要を評価した。ただ、法案の雇用創出効果などを巡り、共和党議員を中心に不満の声も出ており、修正などを求めて審議が難航することも予想される。

　◆米景気対策の骨子◆

　▽事業規模は２年間で８２５０億ドル。内訳は公共事業などに５５００億ドル、減税に２７５０億ドル

　▽環境に優しい自動車の開発などに３２０億ドル

　▽公共施設の省エネ改修などに３１０億ドル、校舎の近代化に２１０億ドル

　▽９５％の勤労者に減税を実施

　▽無駄な投資を防ぐため監視機関を設立