大阪に派遣切り相談村、炊き出しや相談開始…1日も雇用情勢の悪化で、3月に契約期間満了で失職する非正規労働者が相次ぐ恐れがあるとして、関西の5労組でつくるNPO法人「非正規労働者のための協働センター」が28日、大阪市西区のユニオン会館旧館で「派遣切り相談村・関西」を開設、炊き出しや相談の受け付けを始めた。 東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開催した労組からの呼びかけに応えて実施。午前11時からの炊き出しでは、ボランティアらが、イノシシ肉を使ったみそ汁や、おにぎりなど150食分をふるまった。 眼鏡メーカーから3月末での契約解除を通知され、相談に訪れたという堺市の契約社員の男性(35)は「仕事上のミスはなく、納得できない。契約を更新してもらえるよう会社と交渉したい」と話していた。 昨年10月から今年3月までに失職する非正規労働者は15万7800人となる見通しで、村長の西山直洋・全日本建設運輸連帯労組近畿地方本部書記次長は「多くの仲間と連携して生活を支え合いたい」としている。 相談は午後7時まで。3月1日も午前9時から受け付け、炊き出しも行う。 問い合わせは同法人(06・6586・5005)。 (2009年2月28日18時08分 読売新聞)
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