雇用また悪化…失業率４・４％、求人倍率０・５９倍

 大揺れ雇用

　総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、１月より０・３ポイント悪化した。

　２月の完全失業者数は２９９万人で、前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は３３万人増え、「自己都合」は７万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。

　厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、２００３年２月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、前月比０・１５ポイントの下落。今年１月に、６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。

　新規求人倍率は、その後の有効求人倍率に影響を与えるとされており、厚労省では、有効求人倍率が今後さらに悪化する可能性があるとみている。

　新規求人数を産業別でみると、製造業が前年同月比６１・３％減。「飲食店・宿泊業」が同２５・７％減、「医療・福祉」も同６・９％減となった。都道府県別では、東京都が前月比０・０９ポイント減の０・９１倍と１倍を割り込み、全都道府県で１倍未満となっている。