新型インフル対策、交通・流通・運輸など企業も本腰

 新型インフル

　国内初の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染者が見つかったことで、国内企業が対応に本腰を入れ始めた。

　今後、国内での感染が広がる恐れもあるだけに流通、運輸系企業は、来店客や利用者が感染するリスクを減らす対策を練っている。また、社員の安全確保を優先することが、企業活動に悪影響を及ぼす可能性もある。

　全日本空輸は９日、感染拡大を防ぐため、１０日以降に成田空港に到着する北米路線に乗務する客室乗務員に、機内でのマスク着用を義務づけることを決めた。ＪＲ東日本は、駅のホームに予防策を示すポスターを張ったり、時差通勤を勧めることも検討課題に挙げている。

　百貨店やスーパーなども、感染拡大を防ぐ対策を協議している。イオンは、国内で感染が拡大した場合は、店頭の従業員にマスクを着用させるほか、来店客にもマスクの着用を促すことなどを検討する。

　万が一、国内で感染が広がった場合、不特定多数の客が出入りする大規模店舗などで感染が拡大する危険性があるため、店舗の部分閉鎖や一部店舗の営業休止なども想定される。だが、「生活への影響を最小限にとどめる」（流通大手）ため、食品や日用品などの売り場は営業を続ける方向だ。

　一方、自社の社員に対する対策は、手洗い・うがいの励行など衛生管理を徹底させ、不要不急の海外渡航は自粛する「一般的な対応」（大手メーカー）にとどまっている。だが、伊藤忠商事など対策本部をすでに設置している企業は週明けに会議を予定するなど、産業界の緊張感も高まっている。

　国内で感染が広がった場合には、在宅勤務を認めたり、「国内出張を減らして公共交通機関の利用を控える」（自動車大手）ケースも出そうだ。企業にとっては、企業活動への影響を最小限に抑えるための工夫も求められそうだ。