日航へのつなぎ融資、政府保証つけない方針

　鳩山首相は８日夜、首相公邸で菅副総理、藤井財務相、前原国土交通相らと日本航空の経営再建問題を協議した。

　当面必要な資金の調達にめどを付けるため、特別立法などによる企業年金の削減を柱に週内に政府の支援策を打ち出す。日航と銀行団は９日、年内に必要な１０００億円程度の資金調達について政府保証を付けずに実施する方向で詰めの調整に入った。

　日航は１０月に企業再生支援機構の支援を要請、事実上の公的管理に移った。日航が２００９年９月中間決算を発表する１３日を控えて再建策は大詰めを迎える。

　８日の協議では、関係７省庁でつくる「日本航空再建対策本部」の本部長を務める前原国交相が鳩山首相らに対策本部としての考えを説明した。立法措置による年金削減策の一方で、公的資金の活用を含めた資金支援を行うという内容だ。鳩山首相は「しっかりとやってもらいたい」と支援策作りを急ぐよう指示した。

　一方、対策本部と日航は、日本政策投資銀行など主要取引行に対し、年内の資金繰りに必要な１０００億円程度のつなぎ融資を要請した。当初は日本政策金融公庫法に基づく「危機対応業務」として政府保証を付ける方向だったが、「日航の経営危機は構造的要因であり経済環境の急激な悪化が主因ではない」（政府関係者）との判断が強まり、つなぎ融資に政府保証を付けない方針だ。

　飛行機の購入費などに必要な数百億円規模の資金は、メガバンクなどの融資に国際協力銀行が保証を付ける方向だ。