政府、月例経済報告で「デフレ」宣言

 デフレ

　政府は２０日発表した１１月の月例経済報告で、日本経済の現状を「緩やかなデフレ状況にある」と明記し、商品やサービスの価格が下がり続ける「デフレ」に陥っていると宣言した。

　政府のデフレ認定は、「２００１年３月〜０６年６月」以来、３年５か月ぶり。政府は０９年度第２次補正予算や１０年度予算を通じて景気対策を講じるとともに、日本銀行にもデフレ阻止に向けた金融政策での連携を求めた。

　菅経済財政相は２０日の会見で「デフレは企業運営、国家財政の運営に好ましくない」と述べた。

　国内の指標は、消費者物価の生鮮食品を除いた総合指数は９月まで７か月連続前年実績を下回っている。０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）も、物価を反映し家計や企業の実感に近い名目ＧＤＰが６四半期連続のマイナスに陥っていた。