法人税率３０％以下、大塚副大臣「早期に」

 参院選

　大塚耕平・内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組で、国際的に高い法人税率について「（実効税率は）少なくとも３０％を切るところまで持っていかないといけない」と述べ、大幅な税率引き下げが必要だとの認識を示した。引き下げの時期については、「なるべく早く」とし、夏の参院選向けのマニフェスト（政権公約）でも「何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。

　一方、消費税率の引き上げは次期衆院選のテーマと区別した。引き上げる場合は「（税率の）２けたはやむを得ない。１０％台半ばまでのどこかで決めないといけない」との持論を展開した。