枝野官房長官は20日の記者会見で、東日本巨大地震の被災者支援に関連し、被災地の金融機関への公的資金投入も含め、支援を強化する考えを示した。
枝野長官は「被災地域の金融機関が一つの大きなインフラとしてしっかり機能し、被災者の生活を支えることは政府として重要だ」と強調した。