茨城県、風評被害なくせと銀座に進出

 福島原発

　茨城県は９月から、福島第一原発事故による風評被害を払拭しようと、東京・銀座に県産品を販売するアンテナショップを開設する。

　都内一等地に店舗を置くことで、首都圏の消費者に安全性を直接ＰＲする戦略だ。

　県内では原発事故発生後、一部の野菜や魚から国の暫定規制値を上回る放射性物質が検出され、風評被害が拡大。規制値以下の野菜や魚でも価格の下落や買い控えが起き、県産品のイメージ回復や安全性のＰＲなどが課題となっている。

　アンテナショップは、ＪＲ有楽町駅と地下鉄銀座駅から近い銀座５丁目のモザイク銀座阪急の１階にオープンする予定。今年度一般会計補正予算案に関連予算として約２６６３万円を盛り込み、今後、運営業者などを選定する。

　店舗面積は約８０平方メートルで、県内の農林水産物や工芸品を販売するほか、観光地をＰＲするコーナーやイベントスペースを確保。試食会やご当地グルメ対決、いばらき大使の１日店長など様々なイベントを随時開催し、ブログやツイッターを通じて情報発信も行う。

　開設期間は来年２月までの半年間だが、来客の状況を見ながら継続するかどうか検討する。県広報広聴課は「茨城の魅力を発信できるイベントを継続して開催し、風評被害をなくしていきたい」としている。