自治体で東電離れ、電力の入札加速…読売調査

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枝野経産相（右）に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら（１５日、経産省で）＝岩波友紀撮影

　東京電力管内の９都県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計４１自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。

　４月から大口電気料金を平均１７％値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。

　読売新聞が電話で聞き取り調査を行った４１自治体のうち、東京都新宿区や文京区など９自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など１３自治体が導入を検討している。

　入札は、複数の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と、東電の競合を想定しているが、割安なＰＰＳが落札する可能性が高いとみられる。ＰＰＳは、効率的な自社の発電所を持っていたり、工場の余剰電力を安く調達したりしているためだ。

　東京都は東電の値上げにより、都施設全体で年間７７億円の負担増を見込む。足立区や練馬区は１億２０００万円、板橋区は８０００万円電気料金が増えると試算している。財政難に苦しむ自治体には重い負担だ。

　関東地方知事会は１５日、枝野経済産業相や東電を相次いで訪れ、値上げの根拠提示や見直しを求めた。