　ニッポン放送の経営権を巡るフジテレビジョンとライブドアの攻防は、両社が４月１８日に資本・業務提携で基本合意し、ようやく決着した。和解までの約７０日間は、攻めと守りが幾度も入れ替わり、劇画のような展開がマスコミをにぎわした。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に世の中の関心が集まる契機ともなったが、一大メディアグループと新興企業の攻防の裏で何が行われていたかを検証する＝敬称略。

（下）　３・２５　秘密の“休戦協定”: 　「取得したニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビ株を２０％程度欲しい。フジテレビに役員も派遣したい」
　３月半ばのフジテレビとライブドアの交渉で、ライブドア取締役の熊谷史人が強気に持ちかけた。
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（上）　「買収失敗なら全員クビ」: 　「プロ野球球団の買収を試みたライブドアが、今度は放送局を狙っているらしい」。新年に入って、株式市場関係者の間でこんなうわさが飛び交った。これが一連の騒動の発端だった。
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決着「ニッポン放送」

（2005年4月21日）

　ライブドアとフジテレビによるニッポン放送の買収劇は、両社の和解で決着したが、企業買収のあり方に多くの教訓を残した。

（下）テレビ局　「番組の質」再考の時: 　「いかに新聞、テレビを殺していくかが問題。自分の傘下に置いておいたほうが殺しやすい」（週刊ダイヤモンド新年合併号） ［全文へ］
（中）ルール不備　「堀江流」危機感呼ぶ: 　ライブドアとフジテレビジョンが和解した翌日の１９日、政府は電波法と放送法の改正案を閣議決定した。日本企業への出資を通じて外資が放送会社を間接支配することがないように「外資規制」を強化する。［全文へ］
（上）勝者不在　「大人の解決」傷残る: 　「香港にある外資系の投資銀行と話をつけた。２０００億円は集まる」
　「ここまで来て、本丸のフジテレビを取りに行かないで、どうする」 ［全文へ］

基礎からわかるＭ＆Ａ

（2005年3月1日）

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が日本でも活発化し、企業の規模拡大や、事業再編の手段として注目を集めている。フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送株の“争奪戦”など、「敵対的Ｍ＆Ａ」も目立ち始めた。基礎からポイントを整理した。

攻防「ニッポン放送」

（2005年2月28日）

　ニッポン放送を巡るライブドアとフジテレビジョンの株式争奪戦は、メディアの独立性とともに、証券市場の透明性、日本の会社法制のあり方などに大きな問題を突きつけた。３回にわたって緊急連載する。

（下）日本型の会社法制つくれ

　２７日午前、ＮＨＫとテレビ朝日の番組に相次いで生出演したライブドアの堀江貴文社長は「株式市場は、ニッポン放送の放送事業の価値をほとんど評価していない」と言い切った。同社の株価が買収攻防が起きるまでは低水準だったのは、株主から預かった資本が有効に利用されていなかったからだ、との指摘だ。

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（中）証券市場の透明性確保を

　「ライブドアがニッポン放送の株式を大量取得した経緯は著しく不透明で、違法の疑いもある」（亀渕昭信ニッポン放送社長）

　「ニッポン放送がフジテレビに大量の新株予約権を与えるのは、非常にトリッキーだ」（堀江貴文ライブドア社長）

　ニッポン放送株を巡るライブドアとフジサンケイグループの買収合戦は“裏技”と“毒薬”の応酬に発展し、互いに相手が不公正だと非難している。

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（上）メディアを買収合戦にさらすな

　ライブドア（堀江貴文社長）によるニッポン放送株の買い集めには理解できないことが多い。

　売上高が約３００億円の企業が８００億円もの巨額の資金を外資から調達した。その金でいきなり、東京証券取引所の時間外取引で３分の１超の株を買い集めた。そのうえで、資本の論理で業務提携を迫る手法をとった。しかも、買収を狙う相手は高い公共性が求められる言論機関の一翼を担うラジオ局だ。ライブドアは、ニッポン放送を通じて、グループ企業のフジテレビ（日枝久会長）や産経新聞にも影響力を及ぼそうとしている。

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