子ども手当　来年度はどうなる？

　子ども手当の仕組みを変える法案が、国会に提出されたそうですね。今度はどうなるのですか。

所得制限復活、減収世帯も

　今の子ども手当は、３歳未満と第３子以降（３歳〜小学６年生）には月１万５０００円、３歳〜中学生には月１万円が支給されている。

　政府が今国会に提出した法案は、３月末で期限が切れる今の制度の代わりに、新制度「子どものための手当」を導入するという内容だ。

作図　デザイン課　佐々木明日香

　給付額は、基本的には今の制度と同じだが、年収に関係なく一律に支給する仕組みを改め、６月分から所得制限が導入される。給与所得者で夫婦と子ども２人の場合、税引き前の年収が９６０万円以上だと、給付額が子ども１人当たり月５０００円に減る。

　これに対し、野党の自民、公明両党は、高所得者は支給対象から外すことなどを求め、強く反発している。

　仮に３月末までに法案が成立しない場合、今の制度は自動的に、自公連立政権当時の「児童手当」に戻ることになっている。児童手当は３歳未満が月１万円、３歳から小学６年生までが月５０００円。現行制度より支給額が少なく、所得制限もある。

　また、たとえ法案が成立しても、児童手当のころと比べ、手取りが減る世帯が多い。子ども手当の財源を確保するため、１５歳以下の子どもがいると一定額を課税対象の所得から差し引く「年少扶養控除」を廃止することが決まっているからだ。

　すでに所得税は同控除の廃止で増税となっており、住民税も給与所得者の場合、６月から子ども１人当たり年３万３０００円、負担が増える。

　こうしたことから、夫婦と小学生以下の子１人で年収８００万円の場合、自公政権当時の児童手当と比べると、法案が成立する場合で月約４０００円、成立しない場合で月約９０００円、手取りが減る（厚生労働省試算）。

　民主党は２００９年８月の衆院選で、子ども１人当たり月２万６０００円の支給を掲げて大勝、政権を獲得した。だが、財源が足りず、とりあえず半額の１万３０００円で制度がスタート。その後も財源不足で給付額が変更されるなど、迷走が続いてきた。民主党政権の場当たり的な対応では、国民は安心できない。（野口博文）