個人に債券投資は難しい

　金融資産がせいぜい数億円までの個人投資家に、債券投資はお勧めしない。国内債券も外国債券も基本的には同じだ。例外として個人向け国債などの日本の国債は買う選択肢があると思うが、個人向けと称する社債も外貨建ての債券も、素人かつ小口資金（数億円以下）という条件の個人は債券投資をしない方がいいと思う。

　結論に先回りすると、こうした個人は、リスクを取った投資としては、内外の株式に直接ないしは手数料の安いインデックス・ファンドを通じて投資して、後は、個人向け国債あるいはＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）にリスクを取りたくないお金の本隊を置き、多少余裕を持たせた生活資金程度のお金を銀行の普通預金に置いておくといった運用商品選択で十分だ。内外の債券に直接投資したり、債券に投資する投資信託などを買ったりする必要性は乏しい。

　債券に限らず新しい資産を加えて分散投資すると、算術上はリスクとリターンの関係を改善できるはずだ。しかし、以下に述べるようなデメリットを考慮すると、国内債・外債を問わず、一般個人が資産運用に債券を加えることでメリットを生むのは難しい。

　まず、個人投資家が国債以外の債券について判断することが難しい。債券が将来利払いや元本償還を行えるかどうかのリスクを「信用リスク」と呼ぶが、この判断のためには、個々の債券発行主体の財務データを読みこなすことが最低限必要だし、それに経済環境やビジネスのリスクに関する判断を加えなければならない。

　格付け会社が発表する格付けという情報はあるが、これは、今回のサブプライム問題を契機に、十分な信用にたるものではないことがはっきりしたと筆者は考えている。格付け自体が債券価格の後追いで変化してしまったケースが多々ある。また、格付け会社は債券の発行者から手数料をもらって格付けを行うことで収入を得ている。残念ながら、このビジネスモデルでは信用できない。格付けには一定の情報価値があるが、せいぜい数銘柄にしか分散投資できない個人がこれを頼るのは危険だ。現実的には、プロの運用でも、数十銘柄から数百銘柄に分散投資できるから、債券運用が出来ていると言っていい。

　また、債券に関する情報や人気は個人投資家に伝わりにくい。同じ格付けでも、投資家の評価が異なっていて債券の利回りが違うケースは多々ある。また、新規発行の債券の場合、人気のある銘柄は機関投資家の買いが殺到して「瞬間蒸発」などと言われる状態になるが、人気の無い銘柄は、証券会社などが在庫を抱えて、個人投資家を含めた顧客にセールスして回るような状況になる。つまり、証券会社が勧める債券は、不人気な、いわばトランプ・ゲームの「ババ抜き」のババ（ジョーカー）のような存在である公算が大きい。

　近年、個人投資家を主な販売対象として「個人向け社債」が発行されたり、銀行が劣後債を発行したりしているが、手間の掛かる個人客を相手にこうした債券を発行するのは、プロの投資家の場合、個人に売られているような条件では投資したがらないからだ。この種の債券は、安全な貯蓄だと考えるとかなり魅力的な利回りになっている場合が多いが、個人投資家には勧めにくい。

　また、債券のほとんどは店頭取引と呼ばれる業者間の取引なので、顧客には、取引価格が分かりにくい。個人顧客の取引単位が小さい（1億円に満たない）こともあり、業者間の取引価格と、金融機関が個人と債券を売り買いする価格には相当の開きが出来る（つまり「中抜き」される）場合があって、投資対象としても不利だ。特に、途中で売却換金したいときなどに大きな不利を被りかねない。

　これらの難点は外国債券にも全て当てはまるし、外国債券の場合は、これに加えて為替の売買に絡む手数料（あるいはレート差）を抜かれるので、さらに不利になる場合がある。

　したがって、ファイナンシャル・プランナーや証券会社の情報提供者などで個人向けの資産配分に外国債券などを加えた配分案を提示する人がいるが、こうしたアドバイスを見ると、十分に考えていないのではないかとも思うし、外債を配分に加えることで手数料稼ぎをしようとしているのかと疑ってしまうこともある。

　分散投資が出来ないことなどは、債券に投資する投資信託を使えば回避できるが、投資信託の場合、信託報酬だけで債券の利回りの多くを食ってしまうので、妙味がない。特に、外国債券に投資するファンドの場合、年率１％を超える信託報酬のファンドが少なくないので、注意したい。