「ヨミダス文書館サービス」（以下「本サービス」という）は、「ヨミダス文書館」の名称によって株式会社読売新聞東京本社（以下「読売新聞社」という）が提供するインターネット上での読売新聞記事データベースサービスを指します。

　読売新聞社は、「ヨミダス文書館サービスご利用規定」（以下「利用規定」という）の内容を承諾の上、所定の手続に従って本サービスの利用を申込み、読売新聞社が本サービスの利用を承認して登録の手続を完了した法人・機関等の契約者（以下「利用者」という）に対して本サービスを提供します。

第１条（規定の範囲および変更）

　利用規定は、本サービスをご利用いただく際の、読売新聞社ならびに販売代理店（株式会社紀伊國屋書店、株式会社図書館流通センター）と利用者との一切の関係に適用します。

　本規定の範囲および変更本規定は､本サービスをご利用いただく際の､読売新聞社ならびに販売代理店と利用者との一切の関係に適用します。

　利用者とは、本規定の内容を承諾の上、販売代理店所定の手続に従い本サービスの利用を申込み、読売新聞社ならびに販売代理店が本サービスの利用を承認して登録の手続を完了した法人・機関をいいます。

　読売新聞社は、利用者に事前の通知をすることなく、利用規定を変更することができます。変更後の利用規定は、読売新聞社がその変更内容を本サービス画面上に表示したときから効力を生じます。

第２条（著作権その他の権利）

　本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は読売新聞社に帰属します。また、これらの中に含まれる記事・画像・辞書・用語等のデータの著作権その他の権利は、各データの権利者に帰属します。

第３条（契約形態）

　本サービスには、３種類の契約形態があります。

(1)端末機固定型サービスは、契約端末機数により料金が設定されており、特定の端末機で利用できます。
(2)同時アクセス数制御型サービスは、契約機関の申込みサーバーのIPアドレスで契約アクセス数まで同時に接続できます。
(3)所属人数型サービスは、大学・学校の学生数により料金が設定されており、IPアドレスのみの認証方式で接続でき、同時アクセス数に制限はありません。
・契約者端末機固定型サービスおよび同時アクセス数制御型サービスは、教育機関・公共図書館・企業および官庁向けサービスです。
・所属人数型サービスは、教育機関向けサービスです。教育機関には、大学・学校が含まれます。

第４条（契約期間）

　契約期間は原則として１年単位（年度途中契約もあります）で、解約の申し出がない場合、２年目以降は自動更新となります。

第５条（利用契約）

1.本サービスの利用契約は、「ヨミダス文書館サービス利用申込書」に必要事項を記入の上、読売新聞社、もしくは販売代理店までお申し込みいただき、「ヨミダス文書館」利用契約完了証（以下、「契約完了証」という）を交付することにより成立するものとします。
2.利用者は､その氏名､住所､その他の利用者登録内容に変更があった場合には､すみやかに所定の手続により、読売新聞社、もしくは販売代理店に連絡していただくものとします。

第６条（利用の承認）

　読売新聞社は、利用申込者が以下の項目に該当する場合は、利用を承認しない場合があります。また、以下のような場合には、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。
1.過去に利用規定に違反するなどにより、解約が行われていることが判明した場合。
2.利用申込み内容に虚偽、重大な誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
3.利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合。

第７条（本サービスの提供）

1.読売新聞社ならびに販売代理店は､利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の追加および改変をすることができます。
2.読売新聞社は機器のメンテナンスまたは不測の事態により、利用者に事前の通知をすることなく本サービスを一定期間停止することができます。

第８条（利用料金）

1.利用料金は別途に定めます。
2.読売新聞社ならびに販売代理店は、利用者に対し事前に通知し、利用料金の改定を行うことができるものとします。
3.ご利用が1ヶ月に満たない月についても、1ヶ月分の利用料金が適用されます。
4.本サービスをご利用いただくにあたり、別途定める料金を読売新聞社ないし販売代理店の指定する方法によりお支払いいただきます。
5.利用料金は、毎月払いか、１年分を一括してお支払いいただきます。

第９条（ＩＤ、パスワードの管理）

1.利用者は読売新聞社、もしくは販売代理店が送付したID、パスワードなどについて適正に管理するものとします。
2.読売新聞社、もしくは販売代理店が利用者に送付したID、パスワードは、利用者のみが使用できるものとし、当該ID、パスワードを第三者に譲渡、貸与､開示することはできません。
3.利用者は、自らのID、パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに読売新聞社、もしくは販売代理店にその旨を連絡するものとします。

第10条（図書館での利用）

　利用者が図書館の場合、図書館訪問者が本サービスを利用できる範囲を以下のように定めます。
1.図書館訪問者は、認証端末における１回の利用につき、次の範囲でプリントアウトできます。
　(1)見出しまでの検索結果：最大1000件
　(2)記事データ：最大50件
　(3)人物データ：最大50件
2.ただし、同一データを複数プリントアウトしたり、プリントアウトしたデータをさらに複製したりすることはできません。
3.図書館訪問者が本条のプリントアウトを行う回数は、訪問者お一人１日あたり２回までを限度とします。
4.図書館独自で規定が設けられている場合、上記件数と比べて少ない数値を優先します。

第11条（禁止される行為）

1.本サービスを利用者の私的利用以外に使用することはできません。
2.利用者は記事データをプリントアウトできますが、プリントアウト記事及びそのコピーを第三者に開示・提供することはできません。
3.利用者は、記事データを、電子媒体を含むあらゆる媒体に複製することはできません。また、記事データを電子メールその他の方法等により公衆送信することはできません。
4.読売新聞社の文書による承諾がない限り、記事データおよびそれを複製したものを第三者に対して、売買、貸与、譲渡、刊行、頒布、配布等することはできません。
5.読売新聞社、販売代理店および第三者に迷惑･不利益を与えるなどの行為や、本サービスに支障をきたすおそれのある行為を禁止します。
6.読売新聞社、販売代理店および第三者の著作権その他の権利を侵害する行為を禁止します。
7.読売新聞社、販売代理店および第三者への誹謗、中傷または業務妨害、もしくは、それらの恐れがある行為を禁止します。

第12条（解約）

1.利用者が本利用規定の定める条項に違反した場合、読売新聞社ならびに販売代理店は事前の通知・勧告の上、契約を無効とすることができます。
2.契約の解除利用者が解約を希望されるときには、契約満了日の１ヶ月前までに、所定の手続により読売新聞社ないし販売代理店に届け出て下さい。この場合､販売代理店が定める日に、IPアドレス認証及びID、パスワードを失効とさせていただきます。
3.解約される利用者から既にお支払い済みとなった利用料金等は、一切払い戻しいたしません。

第13条（免責事項）

1.読売新聞社ならびに販売代理店は、利用者が本サービスをご利用した結果もしくは、サービス提供の中断または解除等により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2.読売新聞社ならびに販売代理店は、利用者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。

第14条（信義誠実の原則）

　本サービスのご利用に関して、本規定､各手引の記載により解決できない問題が生じた場合には、読売新聞社ないし販売代理店と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。