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    三菱自、国内拠点を維持 岡崎の刷新に330億

    • 従業員と意見交換するゴーン会長(中央)(19日、愛知県岡崎市で)=仁木翔大撮影
      従業員と意見交換するゴーン会長(中央)(19日、愛知県岡崎市で)=仁木翔大撮影

     三菱自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、愛知県岡崎市の開発・生産拠点を就任後初めて視察し、国内の生産拠点を維持していく方針を表明した。三菱自は、約330億円を投資し、岡崎市の開発拠点を刷新する計画だ。

     三菱自は、昨春に発覚した燃費不正で経営が危うくなったため、日産自動車の傘下に入り、ゴーン氏が会長に就任した。視察でゴーン氏は、経営難から立ち直った日産を引き合いに、「日産も従業員が自ら改革した。三菱自が再び成長するためには、従業員全員が貢献しないといけない」と、従業員らに呼びかけた。

     一方、三菱自が19日に発表した岡崎市の開発拠点への投資は、極寒や酷暑など世界各地の厳しい環境を再現するなどし、開発体制の強化を目指す。

     三菱自は、国内では軽自動車の需要減などで生産体制の見直しが注目されていた。4月には、岡崎からスポーツ用多目的車(SUV)「RVR」の生産を2017年末から、軽自動車中心の水島製作所(岡山県倉敷市)に順次移すと発表した。ゴーン氏は「岡崎も水島も両方必要だ。まだまだ成長できる」と述べ、国内生産拠点を維持する考えを強調した。

    2017年05月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    
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