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ヨミダス文書館 利用規定

「ヨミダス文書館サービス」(以下「本サービス」という) は、「ヨミダス文書館」の名称によって株式会社読売新聞東京本社(以下「読売新聞社」という) が提供するインターネット上での読売新聞記事データベースサービスを指します。

読売新聞社は、「ヨミダス文書館サービス利用規定」(以下「恭一用規定」という) の内容を承諾の上、所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、読売新聞社が本サービスの利用を承認して登録の手続きを完了した法人・機関等の契約者(以下「利用者」という) に対して本サービスを提供します。

第1条(規定の範囲および変更)
利用規定は、本サービスをご利用いただく際の、読売新聞社ならびに販売代理店と利用者との一切の関係に適用します。
読売新聞社は、利用者に事前の通知をすることなく、利用規定を変更することができます。変更後の利用規定は、読売新聞社がその変更内容を本サービス画面上に表示したときから効力を生じます。
第2条(著作権その他の権利)
本サービスおよびこれを構成するデータベースの著作権は読売新聞社に帰属します。また、これらの中に含まれる記事・画像・辞書・用語等のデータの著作権その他の権利は、各データの権利者に帰属します。
第3条(契約形態)
本サービスには、3種類の契約形態があります。
  1. 1.端末特定型サービスは、契約端末機数によって料金が設定されており、特定の端末機で利用できます。
  2. 2.同時アクセス数制御型サービスは、契約機関の申し込みサーバーのIPアドレスで、契約アクセス数まで同時に接続できます。
  3. 3.所属人数型サービスは、大学・学校の学生数により料金が設定されており、IPアドレスのみの認証方式で接続でき、所属人数まで同時に接続できます。
  • 端末特定型サービスおよび同時アクセス数制御型サービスは、教育機関・公共図書館・企業および官庁向けサービスです。
  • 所属人数型サービスは、教育機関向けサービスです。教育機関には、大学・学校が含まれます。
第4条(利用者)
  1. 1.本サービスは、原則として教育機関・公共図書館・企業および官庁向けサービスです。
  2. 2.上記以外であっても、利用規定を了承し、別途定める料金を読売新聞社の指定する方法により支払う場合は、本サービスを契約することができます。
第5条(契約期間)
契約期間は原則として1年単位とし、解約の申し出がない場合、2年目以降は自動更新されます。
第6条(利用契約)
  1. 1.本サービスの利用契約は、「ヨミダス文書館利用申込書」に必要事項を記入の上、読売新聞社または販売代理店までお申し込みいただき、読売新聞社から「ヨミダス文書館」利用契約完了証(以下、「契約完了証j という) を交付することにより、契約が成立します。
  2. 2.本サービスの利用申し込みは、オンライン(http://www.yomiuri.co.jp/database/bunshokan/) から行うこともでき、その場合も、読売新聞社から契約完了証を交付することにより、契約が成立します。
  3. 3.利用者は、その氏名、住所、その他の利用者登録内容に変更があった場合には、速やかに電話、Fax、またはE-mail等により、読売新聞社または販売代理店に連絡していただくものとします。
    利用者登録内容の確認は、オンライン(https://database.yomiuri.co.jp/user/) から行うこともできます。
第7条(利用の承認)
読売新聞社は利用申込者が以下の項目に該当する場合は、利用を承認しない場合があります。また、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。
  1. 1.過去に利用規定に違反するなどの理由により解約が行われていることが判明した場合。
  2. 2.利用申し込み内容に虚偽、重大な誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
  3. 3.利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合。
第8条(本サービスの提供)
  1. 1.読売新聞社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の追加および改変をすることができます。
  2. 2.読売新聞社は機器のメンテナンスまたは不測の事態により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを一定期間停止することができます。
第9条(利用料金)
  1. 1.利用料金は別途定めます。
  2. 2.読売新聞社は、利用者に対する事前通知を行った上で、利用料金の改定を行うことができます。
  3. 3.利用が1か月に満たない月についても、1か月分の利用料金が適用されます。
  4. 4.利用料金は、読売新聞社または販売代理店の指定する方法によりお支払いいただきます。支払いは、毎月払いか、1年分の一括払いとなります。
第10条(ID、パスワードの管理)
  1. 1.利用者は、読売新聞社が送付したID、パスワードなどについて適正に管理するものとします。
  2. 2.読売新聞社が利用者に送付したID、パスワードは、利用者のみが使用できるものとし、当該ID、パスワードを第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
  3. 3.利用者は、自らのID、パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに読売新聞社または販売代理店にその旨を連絡しなければなりません。
第11条(図書館での利用)
利用者が図書館の場合、図書館訪問者が本サービスを利用できる範囲を以下のように定めます。
  1. 1.図書館訪問者は、認証端末における1回の利用につき、次の範囲でプリントアウトできます。
    1. (1)見出しまでの検索結果:最大1,000件
    2. (2)記事データ:・最大50件
    3. (3)人物データ:最大50件
  2. 2.同一データを複数プリントアウトしたり、プリントアウトしたデータをさらに複製したりすることはできません。
  3. 3.図書館訪問者が本条のプリントアウトを行う回数は、訪問者お一人1日あたり2回までを限度とします。
  4. 4.図書館独自で規定が設けられている場合、上記件数と比べて少ない数値を優先します。
第12条(禁止される行為)
  1. 1.本サービスを、利用者の私的利用以外に使用することはできません。私的利用であっても公序良俗に反する利用、もしくは社会通念を逸脱した利用はできません。
  2. 2.利用者は記事や紙面をプリントアウトすることができますが、プリントアウトした記事や紙面、およびそのコピーを第三者に提供することはできません。
  3. 3.利用者は、認証端末上に一時的に発生する電子的蓄積を除き、データをCD-ROM、DVD、USBメモリーその他一切の電子的媒体に複製または蓄積することはしないでください。また、利用者自身を宛先とする場合を含め、データを電子メールその他の方法等により公衆送信することはしないでください。
  4. 4.読売新聞社の文書による承諾がない限り、データおよびそれを複製したものを第三者に対して、売買、貸与、譲渡、刊行、頒布、配布等することはできません。
  5. 5.また、以下の各行為も禁止します。
    • 読売新聞社、販売代理店および第三者に迷惑・不利益を与えるなどの行為や、本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
    • 読売新聞社、販売代理店および第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。
    • 読売新聞社、販売代理店および第三者への誹議、中傷または業務妨害。
第13条(解約)
  1. 1.利用者が解約を希望されるときには、契約満了日の1か月前までに、文書またはE一mailにより読売新聞社または販売代理店に届け出る必要があります。この場合、読売新聞社が定める日に、IPアドレス認証およびID、パスワードが失効になります。
  2. 2.利用者が利用規定の定める条項に違反した場合、読売新聞社は当該利用者に対し事前に通知・勧告した上、解約することができます。
  3. 3.解約される利用者がすでに支払った利用料金等は、一切払い戻しいたしません。
  4. 4.また、読売新聞社が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータおよびその複製物を、読売新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は読売新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第14条(反社会的勢力の排除)
  1. 1.利用者は、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という)ではないこと、暴力団等の支配・影響を受けていないこと、暴力団等を利用せず、暴力団等に利となる行為をしないことを表明、保証するものとします。
  2. 2.読売新聞社および販売代理店は、利用者が前項に定める表明保証義務に違反した場合は、直ちに本サービスの利用契約を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. 3.読売新聞社および販売代理店は、前項の規定により契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、一切賠償しないものとします。
第15条(閲覧履歴の管理)
読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社) は、利用者の閲覧履歴を以下の目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
  1. 1.サービスが適切に提供されていることを確認するため。
  2. 2.サービス改善に資する調査・研究のため。
閲覧履歴のデータを利用者以外の第三者に提供することはありません。なお、利用者が教育機関・公共図書館・企業および官庁などの場合、閲覧履歴はこれらの法人・機関単位のデータとなります。
第16条(免責事項)
  1. 1.読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)は、利用者が本サービスを利用した結果、もしくは、サービス提供の中断または解除等により発生した一切の損害について、いかなる責任も負いません。
  2. 2.読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)は、利用者がご使用になるいかなる機器およびソフトウエアについて、一切動作保証を行いません。
第17条(合意管轄)
利用規定に関して読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所および東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(信義誠実の原則)
本サービスのご利用に関して、利用規定に定めのない場合、または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)と利用者との間で信義誠実の原則によって協議するものとします。

2000年9月1日作成
2013年11月28日改訂
無断改変を禁ず
株式会社読売新聞東京本社

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