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スクールヨミダス 利用規定

「スクールヨミダスサービス」(以下「本サービス」という)は、「スクールヨミダス」の名称によって株式会社読売新聞東京本社(以下「読売新聞社」という)が提供するインターネット上での読売新聞記事データベース「ヨミダス文書館(スクール版)」(以下「ヨミダス文書館(スクール版)」という)と紙面画像記事データベース「読売新聞縮刷版DVD」(以下「縮刷版DVD」という)を組み合わせ、学校向けに提供、販売する記事データベースサービスを指します。

読売新聞社は、「スクールヨミダスサービス利用規定」(以下「利用規定」という)の内容を承諾の上、所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込み、読売新聞社が本サービスの利用を承認して登録の手続きを完了した小学校、中学校、高校の契約者(以下「利用者」という)に対して本サービスを提供します。

第1条(規定の範囲および変更)
利用規定は、本サービスをご利用いただく際の、読売新聞社ならびに販売代理店と利用者との一切の関係に適用します。
読売新聞社は利用者に事前の通知をすることなく、利用規定を変更することができます。変更後の利用規定は、読売新聞社がその変更内容を本サービス画面上に表示したときから効力を生じます。
第2条(契約形態)
本サービスには、3種類の形態があります。
ヨミダス文書館(スクール版)と縮刷版DVDをセットで提供します(以下「セット利用」という)。
ヨミダス文書館(スクール版)を単体で提供します(以下「文書館単体利用」という)。
縮刷版DVDを単体で提供します(以下「縮刷版単体利用」という)。
第3条(利用者の範囲および制限)
本サービスの利用者は、小学校、中学校、高校に限ります。
本サービスの利用者は、原則として1校単位としますが、同一キャンパス内にある小学校、中学校、高校または中高一貫校は、同一校とみなします。
本サービスの利用者は、原則として、固定グローバルIPアドレスを取得している学校に限ります。ただし固定グローバルIPアドレス取得が困難である場合はID入力型(ID・PW認証)での利用を認めます。
第4条(利用契約)
本サービスの利用契約は、「スクールヨミダス利用申込書」に必要事項を記入の上、読売新聞社または販売代理店までお申し込みいただき、読売新聞社から「スクールヨミダス」利用契約完了証(以下「契約完了証」という)を交付することにより、契約が成立します。
本サービスの利用申し込みは、オンライン(http://www.yomiuri.co.jp/database/school/)から行うこともでき、その場合も読売新聞社から契約完了証を交付することにより、契約が成立します。
利用者は、その氏名、住所、その他の利用者登録内容に変更があった場合は、速やかに電話、FAXまたはE‐mail等により、読売新聞社または販売代理店に連絡していただくものとします。
利用者登録内容の確認は、オンライン(https://database.yomiuri.co.jp/user/)から行うこともできます。
第5条(利用の承認)
読売新聞社は、利用申込者が以下の項目に該当する場合は、利用を承認しない場合があります。また、承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。
過去に利用規定に違反するなどの理由により解約が行われていることが判明した場合。
利用申し込み内容に虚偽、重大な誤記または記入もれがあったことが判明した場合。
利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合。
第6条(サービスの開始および利用期間)
セット利用および文書館単体利用
利用開始は原則として各年度始めの4月1日で、利用期間は1年間です。年度途中での契約(利用開始月~年度末)はできますが、途中解約はできません。
縮刷版単体利用
縮刷版は1月から12月までの年間商品です。年度途中での契約はできますが、途中解約はできません。
第7条(提供方法)
セット利用
  1. a.ヨミダス文書館(スクール版)は、オンラインで提供します。
  2. b.縮刷版DVDは、株式会社読売プラス(以下「読売プラス」という)または販売代理店から契約時に既発行分をお送りし、その後は毎月分を翌月にお送りします。年度途中での契約の場合、最初に1月分に遡ってお送りします。
  3. c.縮刷版DVDの送付は12月分で完了しますが、その時点で翌年度の継続が内定した場合、翌年の1、2月分を引き続き毎月お送りします。
文書館単体利用
オンラインで提供します。
縮刷版単体利用
読売プラスまたは販売代理店から毎月分を翌月にお送りします。年度途中での契約の場合、最初に1月分に遡ってお送りします。
第8条(本サービスの提供)
読売新聞社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の追加および改変をすることができます。
読売新聞社は機器のメンテナンスまたは不測の事態により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを一定期間停止することができます。
第9条(利用料金)
利用料金は別途定めます。
セット利用を年度途中で契約する場合、読売新聞社が定める月割料金が適用されます。
読売新聞社は、利用者に対する事前通知を行った上で、利用料金の改定を行うことができます。
「セット利用」「文書館単体利用」「縮刷版単体利用」とも、読売プラスまたは販売代理店から届く請求書の額を読売プラスまたは販売代理店の指定する方法によりお支払いいただきます。
第10条(解約)
利用者が解約を希望されるときには、契約満了日の1か月前までに、文書またはE-mailにより読売新聞社または販売代理店に届け出る必要があります。この場合、読売新聞社が定める日に、IPアドレス認証およびID、パスワードが失効になります。
利用者が利用規定の定める条項に違反した場合、読売新聞社は当該利用者に対し事前に通知・勧告した上、解約することができます。
解約される利用者がすでに支払った利用料金等は、一切払い戻しいたしません。
また、読売新聞社が求めた場合、当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータおよびその複製物を、読売新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は読売新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第11条(ID、パスワードの管理について)
利用契約が成立すると、読売新聞社は利用者に対してID、パスワードを発行します。利用者は、このID、パスワードを第三者をこ譲渡、貸与、開示することはできません。また、利用者はこのID、パスワードを適正に管理し、学校外の第三者にもれることのないよう注意してください。
読売新聞社が利用者に発行したID、パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、直ちにその旨を連絡してください。
第12条(著作権と利用範囲)
本サービスおよびこれを構成するデータベースの著作権は読売新聞社に帰属します。また、これらの中に含まれる記事・画像・辞書・用語等のデータの著作権その他の権利は、各データの権利者に帰属します。
利用者は学校内での使用に限り、データをプリントアウトしてコピー(複製)したり、電子媒体等にコピー(複製)したりすることができます。
利用者は、認証端末上に一時的に発生する電子的蓄積を除き、データをCD-ROM、DVD、USBメモリーその他一切の電子的媒体に複製または蓄積することはしないでください。また、利用者自身を宛先とする場合を含め、データを電子メールその他の方法等により学校外へ公衆送信することはしないでください。
利用者は、データおよびそれを複製したものを第三者に対して売買、貸与、譲渡、刊行、頒布、配布等することはできません。また、データおよびそれを複製したものを教育目的以外で刊行物等に転載することはできません。
第13条(禁止行為)
本サービスにおいて、次の各行為を禁止します。
本サービスを学校教育以外の目的で使用する行為。
読売新聞社、販売代理店および第三者に迷惑・不利益を与えるなどの行為、本サービスをこ支障をきたすおそれのある行為。
読売新聞社、販売代理店および第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。
読売新聞社、販売代理店および第三者への誹議、中傷または業務妨害。
第14条(閲覧履歴の管理)
読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)は、利用者の閲覧履歴を以下の目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
  1. 1.サービスが適切に提供されていることを確認するため。
  2. 2.サービス改善に資する調査・研究のため。
閲覧履歴のデータを利用者以外の第三者に提供することはありません。なお、閲覧履歴は学校単位のデータとなります。
第15条(免責事項)
読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)は、利用者が本サービスを利用した結果、もしくは、サービス提供の中断または解除等により発生した一切の損害について、いかなる責任も負いません。
読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)は、利用者がご使用になるいかなる機器およびソフトウエアをこついて、一切動作保証を行いません。
第16条(合意管轄)
利用規定に関して読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所および東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(信義誠実の原則)
本サービスのご利用に関して、利用規定に定めのない場合、または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、読売新聞社、販売代理店およびデータベースシステム管理会社(テックファーム株式会社)と利用者との間で信義誠実の原則によって協議するものとします。

2004年4月1日作成
2013年11月28日改訂
無断改変を禁ず
株式会社読売新聞東京本社

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