トップに聞く＜２＞「親友」認識深まる

全力支援　道民に学ぶ

ジョン・リース　駐札幌米国総領事（４７）＝撮影・三浦邦彦

　地震の発生直後から、日本に滞在していた米国人の電話が、当館に殺到しました。職員が連日、２４時間態勢で米国人の所在確認に努力しました。青森、岩手、宮城の各県には、当館から４人を派遣し、東京から来た同僚と一緒に行方不明者を捜し、約３週間ですべて解決できました。残念ながら、２人の米国人が亡くなりましたが、地元自治体からは強い協力をいただき、感謝しています。

　米国では、被災者と社会基盤の強さに感動する人が圧倒的に多いです。特に、混乱や犯罪が生じないことは非常に印象的で、「日本から学ぶことがある」と受け止められています。

　米軍は、自衛隊と素晴らしい協力ができました。米海軍の揚陸艦「トーテュガ」は、苫小牧から青森まで、陸上自衛隊北部方面隊の隊員や装備を輸送しました。海軍の船が苫小牧港に寄港していた経験が生きました。

　道内に住む１４歳の少女からの１通のメールについて紹介したいと思います。米海軍第７艦隊に届けられたメールには、中学校で習った英語で「津波でさらわれた父親の漁船の写真が米海軍のウェブサイトに載っていたので、捜すために力になってほしい」ということが書かれていました。これを読んだ海軍の少佐は、漁船を目撃した地点を少女にメールで伝え、その情報を基に海上保安庁が漁船を見つけました。大災害の中での小さな話ですが、協力できたことを喜んでいます。

　米国務省は当初、日本への渡航自粛を勧告しましたが、４月１４日には渡航自粛を原則、解除しました。私たちは米国人が来日することを応援しています。北海道についての問い合わせには、「太平洋岸で津波被害はあったものの、道内全体は地震の影響は少なく、安全だ」と答えています。

　北海道は大気や土壌などの放射性物質の調査を詳しく行い、ウェブサイトで公表しています。それは観光客の安心につながり、良いことではないでしょうか。

　道内からは多くの消防隊員や警察官、自衛官が東北に派遣され、生活物資が寄付されました。道民が一体となって支援活動に全力を尽くすことは、社会基盤の強さの証拠だと思います。

　同盟関係は、安全保障の話だけではありません。つまり、「一番親しい友達」ということです。震災への支援活動を通じて、その深い意味が改めて認識されました。被災地に限らず、北海道と米国との友好親善関係が強化されていくことを期待しています。

（聞き手・中山詳三）