カーシェアリング　(2004年9月30日)

道内で普及する？しない？

カーシェアリングの試験運営にあたる須賀原社長と使用する自動車

　「脱マイカー」を目指す「カーシェアリング」の実証実験が、札幌市内で１０月１日から始まる。自動車を地域で共同使用し、個人のコストや環境負荷を軽くするのが狙いだ。車への依存度が高い北海道で、果たして制度は普及するのだろうか――。

　舞台となるのは、白石区本郷通商店街。試験運営に当たる自動車整備・販売会社、須賀原自動車工業（札幌市）の須賀原信広社長が「道内でも珍しい、活気のある商店街」と試験エリアに選んだ。

　実験では、車３台を商店街周辺の駐車場に配置、モニター会員（上限は１００人）に無料で車を使用してもらう。電話やインターネットで事前に予約するが、使用時には会員専用のＩＣカードが必要だ。

　須賀原社長は試験終了後の事業化を検討している。「料金を１時間１０００円と設定した場合、車を配置するステーションを１００か所置き、会員２５００人を集めれば、十分採算に乗る」と試算。車にかかる費用は、個人で所有した場合に比べ４分の１で済むという。

　カーシェアリングは、約２０年前にヨーロッパで草の根的に始まった制度。自動車を個人所有すると、車両代金やガソリン代、駐車場料金、保険料などの負担が大きい。車を地域単位で共有することで、負担を軽くできるうえ、排ガスなどの環境負荷や交通渋滞を減らすことができる。

　欧米では、カーシェアリングがビジネスとして成立している。たとえば、須賀原社長らが今年１月に視察した、スイスのモビリティ社。車両１９００台を所有する世界最大のカーシェアリング会社で、国の人口の６・８％にあたる５万８０００人を会員に持つ。同社幹部は、将来は２０％が利用すると予測している。

　日本では１９９９年、経済産業省の外郭団体などが横浜市で実証試験を開始。試験を引き継いで事業化した「ＣＥＶシェアリング」（東京都港区）は、起業２年半で利用者数が５５０人に達した。同社の高山光正代表は「法人の利用が半分を占める。事業としては軌道に乗りつつあるが、カーシェアリングの便利さを理解してもらうには時間がかかる」と話す。車は自己所有するものという考え方が根強く、この点も普及を妨げる要因の一つだ。

　自身の研究室でカーシェアリングを運営する早稲田大理工学部社会環境工学科の浅野光行教授は、日本での普及について「車の維持費や人口密度、土地価格の高さは、プラス要因。法律の不備など問題もあるが、環境意識の高まりが追い風となり、定着する可能性は十分」と話している。