「浅井学園」補助金疑惑 ＜１０＞ 文科省、理事長から聴取　（2005年11月16日）

　文部科学省は１５日、補助金不正受給疑惑が浮上している学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の浅井幹夫理事長らから直接、事情説明を受け、問題となっている江別市の浅井学園大・同短大校舎外壁補修工事について、出来るだけ早い時期に工事が適正に行われたとする具体的根拠を示すよう求めた。浅井理事長は疑惑を否定した上で、「対応する」と答えたという。

　学園側から浅井理事長、尾崎俊法事務局長、文科省からは永山賀久私学助成課長ら８人が出席。説明は非公開で約２時間に及んだ。

　同省によると、浅井理事長らは、校舎補修工事について「不正の事実はない」と、改めて疑惑を否定。札幌国税局から追徴課税を受けた事実は認めたが、補助事業費の自宅改修充当などは否定し、「すでに修正申告をして終わったこと」と説明したという。口頭での説明で、工事や経理関係の資料提示はなかった。

　永山課長は報告を受けた後、学園側に「（外壁補修）工事をやった、やらないというのは認識を聞いている問題ではない。早く調べて結果を出した方がいい」と求めたことを明かした。

　また、「壁をはがさなくても、ＣＦシートの有無を確認する方法は色々あるはずだ。それが一番分かりやすい」と、具体的な証拠の提示を求めた。現地調査については「当面は考えていない」と述べた。

　学園側は、文科省側の提案に「対応する」と答えたという。調査結果の報告時期について、永山課長は「時期的な打ち合わせはしなかったが、出来るだけ早くしてほしい」とした。

　一方、浅井理事長は、報道陣の質問に足を止めず、「答えられない」と繰り返し、追徴課税については「認識の違いだ。誤解しないでほしい」とだけ答え、タクシーに乗り込んだ。