「浅井学園」補助金疑惑 ＜１９＞ 工事扱えぬ業者に発注　（2005年11月20日）

「下請け３千万未満」抵触

　補助金の不正受給が疑われる学校法人「浅井学園」（札幌市中央区、浅井幹夫理事長）が、２００１年に発注した校舎外壁の耐震補修工事と理事長宅改修工事を同時に受注した札幌市の建設業者（廃業）は、３０００万円以上の工事を下請けに回すことができない「一般建設業」許可の業者だったことが１９日、分かった。約１億３４００万円で計画されていた校舎補修工事は、壁補強材の事情から下請けを使うことが確実で、学園側は建設業法に抵触する業者をあえて選んでいた。

　建設業者は建設業法の定めにより、３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の下請け契約をして施工できる「特定建設業」と、３０００万円未満（同４５００万円未満）でしか下請け契約ができない「一般建設業」に許可が分かれている。

　問題の校舎補修工事では、浅井学園が０１年４月、３社から見積もりを取った。学園は最も安い金額を出した一般建設業者を採択。この業者が下請けに回さず、自社で工事を行えば、建設業法には抵触しなかった。

　しかし、同工事に採用されたＣＦシートは、メーカーが指定する業者しか扱えない責任施工だったため、指定のない同社が計画調書通りの工事をするには、約９０００万円分のＣＦシート工事を、下請けに出さなければならなかった。

　学園側は補助金を申請する計画調書に「経済性を重視し、本学の実績などを総合的に判断し、採択した」などと同社の採択理由を書いていたが、工事関係者は「当時、従業員が５人ほどしかいなかった会社を選ぶのは不自然」と話している。

　この会社の関係者は「責任施工を考えれば、うちの会社が工事を下請けに回すことは、学園側にも明らかだったはず。うちを採択したのは、不透明と言わざるを得ない」と証言する。

　文部科学省は、補助事業で採択される業者について、「採択理由書を提出してもらうが、許可の種別は確認しない。大学の判断を尊重しており、あいまいな業者を選定することは想定していない」と話している。