「浅井学園」補助金疑惑 ＜７＞ 理事長、経費３億円流用　（2005年11月15日）

６年分、１億６０００万円追徴

　補助金不正受給の疑いが持たれている学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の浅井幹夫理事長が、札幌国税局の税務調査を受け、２００４年までの６年間に学園などの経費約３億２０００万円を私的に流用していたとして、一部重加算税を含め約１億６０００万円の所得税を追徴課税（更正処分）されていたことが１４日、関係者の話で分かった。文部科学省の補助対象事業費が使われた疑いのある０１年の自宅改修工事費の少なくとも５０００万円も、課税対象の所得として認定されたとみられる。理事長は今年６月までに、修正申告に応じ、異議申し立てなどは行っていない。

　関係者によると、流用されたのは、学園が運営する浅井学園大学・短大（江別市）や、学園職員が代表を務める人材派遣会社の経費が中心。内容は、札幌市中央区にある理事長宅（現在は北海道浅井学園名義）の改修工事や法人名義のカードを使った私的流用だった。

　追徴課税の対象とされた０４年までの６年間のうち、理事長宅の浴室やフロア、寝室のリフォームなど改修工事で流用された額は１億円を超えていた。理事長宅は１９９８年に中古住宅として取得、改修を繰り返していた。

　また、理事長は外資系クレジット会社などの複数の法人カードを利用。外国製生地の高級オーダースーツなどの衣料品、女性向け海外高級ブランド品などの購入代金、高級クラブでの飲食代金などに繰り返し使っていたといい、学園関係者は「（国税当局に）とても経費として認めてもらえなかった」と話す。

　人材派遣会社は０２年、学園が出資して大学・短大の敷地内に設立された。学園の依頼を受けて社員を家政婦などとして理事長宅に派遣しており、派遣社員の給与は学園が事実上負担していたため、理事長による学園経費の私的流用と判断されたとみられる。

　学園関係者の１人は、「私的な用途で浅井理事長が学園経費を使用する額は、本人と一部幹部職員しか知らなかった」と話している。

　札幌国税局は昨年４月、理事長の旅費が高額だったことなどから、税務調査に着手した。

　学園は０１年に行った大学・短大校舎の耐震補強工事で、総事業費を文科省に水増し報告して補助金を不正に受け取っていた疑いが浮上。水増しした事業費の中から少なくとも５０００万円を自宅改修工事に充てた疑いもあるが、理事長側は全面的に否定している。

　浅井理事長は今年８月、読売新聞の取材に対し、「税務調査については、修正申告して終わっている」と認めた。

　学校法人浅井学園の２００４年度消費収支計算書によると、学生生徒等納付金約４１億５１００万円、補助金約１５億９７００万円など、収入は計約４８億７８００万円。これに対し、人件費約１９億３００万円、教育研究費約１６億６８００万円、管理経費約６億３６００万円など計約４６億５００万円の支出があり、差し引き約２億７０００万円余りの収入超過となっている。