「浅井学園」補助金疑惑 ＜８＞ 理事長追徴　（2005年11月15日）

私的流用、悪質さ裏付け

　学校法人「浅井学園」の浅井幹夫理事長に対する札幌国税局の１億６０００万円にも上る追徴課税は、理事長の私的流用の悪質さを明確に裏付けるものといえる。

　税務調査のメスが入った裏には、近年、国税当局が〈公益法人（非課税）の聖域化を許さない〉という姿勢を強めているという背景がある。札幌国税局は昨年４月、浅井理事長の旅費が、数百万円以上にも上っていることなどをつきとめ、それを端緒に調査に着手。１年以上を理事長個人の所得解明に費やし、本人の修正申告につなげた。６年間もさかのぼって追徴したのは、その悪質ぶりに当局が着目したためともいえる。

　関係者によると、理事長が利用した法人名義のクレジットカードは、学園側でさえ使途を把握できないほどだった。飲食ができない物販店で会食したことになっているなど、あり得ない税務処理も行われていたという。

　長期にわたる理事長の行動をまったくチェックできなかった学園側にも大きな責任があるといわざるを得ない。

　１３日の記者会見で、浅井理事長は「自分の金で何を造ろうと話すことはない」と述べた。しかし、国税当局は、自宅改修工事に学園などの資金１億円が流用されたと指摘している。理事長には、その事実を学園関係者や学生らに説明する責任がある。