＜中＞十勝・畑作地帯 (2007年9月22日)

関税撤廃、輪作にも打撃

テンサイ畑で生育状況を確認する梶宗徳さん

　帯広市の南西部に位置する上清川地区は、見渡す限り畑が広がる中に、道路が碁盤目状に巡らされている。静寂の中をトラクターのエンジン音が時折響き、日本有数の畑作地帯・十勝平野を実感できる。

　道によると、７月後半の好天を反映し、収穫の終わった小麦の収穫量は平年並みを確保した。テンサイも順調に生育している。産地には安堵（あんど）感が漂う。

　しかし、今秋以降に本格化する豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の行方次第では、上清川地区など、十勝の畑作地帯が激震に見舞われる可能性が高い。豪州側は、小麦と砂糖の関税撤廃に重点を置くと見られる。交渉の結果、小麦（関税率は２５２％）と砂糖（同３７９％）の関税が撤廃されると、日本の約８９倍ある農地面積で大規模生産される豪州産小麦や砂糖が、ざっと現在の１０分の１程度の価格で流入してくる事態が想定される。

　影響はそれだけにとどまらない。十勝の畑作農家は、病害虫の被害を最小限に食い止めるために輪作を行っている。輪作には土地の養分を均一に保って、種まきや収穫の繁忙期を一時期に偏らせない効果もある。「小麦」「テンサイ」に「大豆・小豆」と「ジャガイモ」を加えて輪作体系を築いている場合が一般的だ。小麦とテンサイの作付けに支障が生じると、輪作体系が維持できなくなり、ジャガイモや大豆・小豆の生産にも悪影響が及ぶ。道は日豪ＥＰＡ交渉で小麦やテンサイなどの関税が撤廃された場合、道内の負の波及効果が１兆３７１６億円に及ぶと試算する。

　上清川地区で約３５ヘクタールの畑作農業を営む梶宗徳さん（３３）は、５年前に家業を継いで、「小麦」（作付面積約１４ヘクタール）、「テンサイ」「大豆・小豆」「ジャガイモ」（作付面積各約７ヘクタール）の輪作を行っている。耕作規模、耕作作物ともに平均的な十勝の畑作農家だが、「豪州産にはどうやっても価格面で太刀打ちできない。ＥＰＡは正直、ものすごい脅威だ」と話す。

　農家も脅威を前に、手をこまぬいているわけではない。梶さんは、来年１月から、さらに大規模な生産にも対応できるように、家族経営から法人経営へと移行する考えだ。十勝の小麦農家の一部には、パンに使うとふっくらと焼き上がる特徴を持った新品種を栽培し、豪州産の輸入小麦との差別化を図ろうとする動きもある。

　高齢化によって手放さざるを得なくなった農地を、梶さんなど若手が引き継ぐ動きが、十勝ではここ数年、強まっている。２０〜３０歳代の若い農家は増える傾向にあるという。

　新しい農業の形を十勝に確立できるのか、それとも日豪ＥＰＡの大波にのみ込まれてしまうのか。十勝の畑作地帯は、今、大きな分岐点に立たされている。